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慰安婦問題・日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念がある ！
歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は、
謝罪する事が重要だ ！
インペイされ続けた第二次大戦・自民党の真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/29より抜粋・転載
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１）日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着
させると合意した ！
２）「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を ！
３）韓国外相：両国が受け入れ得る内容の合意に
達することができた ！
４）安倍首相：日本国首相として、心からおわびと反省の
気持ちを表明する ！
５）今後、国際社会において、慰安婦問題について互いに非難、
批判することを控える ！
これに対して尹外相は、「韓国政府として以下を表明する。
６）勧告外相：日本政府と共に慰安婦問題が最終的かつ不可逆的
に解決されることを確認する ！
７）全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし
のための事業を行う ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日韓の合意は、「日本政府が先に表明
した措置を着実に実施されるとの前提で」 ！
この「前提条件」は、「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、
批判を自制する」とした、文言の前にも付されている。
また、「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」に関しては、この点を「認知」し、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」とした。撤去を約束しているわけではない。
９）合意は一定の前提に基づく基本姿勢であり、現時点で問題が最終解決した
ものにはなっていない ！
つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。
報道各社の伝え方には大きな温度差がある。
日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。
産経新聞は、「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。
10）共同発表の文書を正確に理解せず、産経や読売のように、韓国側の責任だけ
を強調する論評も目立つ ！
共同発表は、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもには、なっていない。
既述した通り、「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」という「前提条件」が付されているのである。
また、「在韓国日本大使館前の少女像」についても、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」と表現されただけで、撤去を約束してはいない。
11）「在韓国日本大使館前の少女像」は、撤去を約束していない ！
産経新聞は、「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。
産経新聞の主張の中心は、むしろ、安倍政権の対応に対する批判にある。
岸田外相の発表文は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた
問題であり、かかる観点から、日本政府は、責任を痛感している」
「安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明記した。
12）心からおわびと反省の気持ちを表明する
事について、産経新聞は、この対応を批判している ！
産経新聞は、この対応を批判しているのだ。
「「軍関与」という、誤解を生む表現を使う根拠はない」との表現は、安倍政権の対応を正面から批判したものになっている。
また、「１０億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。
疑問である」として、日本政府が問題解決のために国家予算を投入することに対しても批判を展開している。
13）慰安婦問題の解決に真摯に取り組み、
日韓関係を改善させることは望ましいことだ ！
日本政府が、「心からおわびと反省の気持ちを表明」して、この問題の解決に真摯に取り組み、日韓関係を改善させることは望ましいことである。
しかしながら、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ためには、「日本政府が表明した措置を着実に実施される」ことが前提条件とされた点を忘れてはならない。
日韓関係を真に改善しようと考えるなら、日本政府は共同発表で確認した内容を誠実に履行することが必要不可欠なのである。
14）慰安婦問題が、再度「蒸し返される」場合
は、日本の対応を反省する必要がじる ！
その点を不十分にしたまま、この問題が、再度「蒸し返される」ことがある場合には、日本は韓国の対応を非難するべきではなく、日本の対応を反省する必要が生じる。
一方で、日本政府が合意を誠実に履行する場合には、韓国側は、「最終的かつ不可逆的に解決される」
ことを遵守しなければならない。
結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。
15）相手を信頼し、尊重する事、自国が採る
べき対応を誠実に履行する事が不可欠だ ！
相手を信頼し、尊重する。そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。
両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。
相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。
16）歴史の真実に向き合い、反省すべき点は
反省し、謝罪すべき点は謝罪する事が重要だ ！
歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。
その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。
これが当然のとるべき対応である。
日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。
とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。
この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた、日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。
この部分に最大の懸念が残る。
（参考資料）
インペイされ続けた第二次大戦・自民党の真相は ？
戦時中も戦後70年間も日本国民を大量殺害・収奪してきた国は、
米国であり、その家来・売国奴は、自民党体制だった ！
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の
本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。
日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を
必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦
。緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと
思います。名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
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