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古舘氏降板説明詳報（１）報道ステーション「不自由な12年間だった」
安倍政権下、また、報道機関への執拗な圧力 ？
古賀氏降板問題 ！
安倍官邸権力の「圧力」か、古賀茂明氏の「暴走」か、 言い分、真っ向対立 ！
「安倍政権批判の自粛、社会に広がっている」
ジャーナリストや学者ら、1200人の声明 ！
（news.yahoo.co.jp：産経新聞 12月24日(木)17時42分配信より抜粋・転載）
古舘氏降板説明詳報（１）報道ステーション「不自由な１２年間だった」
「報道ステーション」降板が決まり記者会見をする古舘伊知郎氏＝２４日、東京・六本木（撮影・斎藤浩一）（写真：産経新聞）
テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎氏は２４日、東京都港区の同社で記者団の取材に応じ、来年３月末で番組を降板することについて、「不自由な１２年間だった」などと語った。主なやり取りは次の通り。
「お忙しい中、ありがとうございます。『報道ステーション』という番組タイトルや番組はしっかりと残るので、私のみが去るということ。これはこれでいいと思う」
「できれば、ＭＣが変わるわけですから、今までの『報道ステーション』を『エピソード１』と言ってもらい、来年４月からは『フォースの覚醒』とか言ってくれれば、ちょうどよかったと思いますが（笑）。これもよし、と思っている」
「１つ、言わせていただきたいのは、１９７７年、学びやであるテレビ朝日に入れていただき、育てていただき、フリーになってやってきた。
『報道ステーション』は２００４年からだが、その３年くらい前から、『古舘プロジェクト』の会長と（テレ朝現会長の）早河（洋）さんが会って、『ニュースステーション』の後に（報道番組のキャスターを）やってくれないか、という交渉があったやに聞いている」
「でも、ずっと固辞していた。エンターテインメントという言葉があるが、僕は、テレビというものは僕は『娯楽の箱』だと思っている。スポーツ実況、バラエティーなど、（自分は）娯楽もので行きたいと思っていた。
だが、早河さんがうまくて、『（報道番組で）自由に絵を描いて』というんですね。それでコロッとだまされて」
「不自由な１２年間だった。言っていっていいことと、いけないこと…大変な綱渡り状態でやってきた。１０年を一つの区切りとして、また、別な挑戦をさせていただきたいと、早河さんにお願いした」
「でも、あと２年ということで慰留され、頑張ってきた。今年の夏くらいでしょうか、１２年を一つの区切りに、辞めさせていただきたいといって、慰留してくれたのは本当に感謝です」
「でも、堅く、区切りだと思ったので、（テレ朝に）了解していただいた次第です。『卒業』という都合のいい言葉はありますが、もし卒業なら、相当留年しているだろうと。卒業というよりも、辞めたい、と言って辞めるのが正直なところです」
（参考資料）
Ⅰ 古賀茂明氏“放送事故”や「スポンサーやめます」
波紋広げた「報ステ」のこの1年間 ！
12Next： 2015.12.24 11:39
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古舘伊知郎氏の来年３月末での降板が決まったテレビ朝日系「報道ステーション」。
古舘氏サイドへの報酬は「年間数十億円に上るのでは」（業界関係者）とも推測されるなか、番組をめぐっては今年、数々の波紋が広がっていた。
２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、川内原発（鹿児島県）をめぐる番組の報道について「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表した。
番組は昨年９月の放送で、原子力規制委員会の記者会見を取り上げ、「竜巻」に関する質問を受けた田中俊一委員長の回答を、「火山」に関する発言として扱っていた。
また、３月には、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が、自身の降板をめぐって古舘氏と激しく応酬した。
古賀氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」などと主張すると、古舘氏は「今の話は承服できない。
『降ろされる』というのは違う」などと反論。その後、古賀氏が突然、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、「裏で圧力をかけるのはやめてもらいたい」などと訴える一幕もあった。
これに対し、テレ朝の早河洋会長は同月の記者会見で古賀氏の主張を否定。
「あってはならない」放送だったとして陳謝し、古賀氏に厳重抗議したことを明らかにした。
さらに、安保法案審議が大詰めを迎えていた９月には、法案の問題点や反対派の抗議活動の紹介に大半の時間を割いた内容を、疑問視する声も上がった。
同月１６日の放送で、古舘氏は「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。
法案が参院平和安全法制特別委員会で可決した１７日の放送では、古舘氏は「私はやっぱり強行採決だと思う」と主張していた。
こうした報道に対し、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、「失望しました」などとして、番組スポンサー契約を同月で打ち切ることを自身のツイッターで表明。番組の安保報道姿勢が偏向していると判断したためという。
一方、古舘氏の所属事務所「古舘プロジェクト」は、「報ステ」の番組制作にも携わっている。
複数の業界関係者は「あくまで推定だが、テレ朝は事務所側に、古舘氏のギャラや制作費を含めて１本（１日分）１千万円近く、年間数十億円は支払っているのでは」と推測している。
Ⅱ テレビ朝日:古賀氏降板問題 ！
安倍官邸権力の「圧力」か、古賀茂明氏の「暴走」か、
「言い分、真っ向対立 ！ 正論・真相は何か ？
（ mainichi.jp/shimen/：2015年4月6日（月）より抜粋・転載）
＜テレ朝＞古賀氏降板問題 安倍官邸の「圧力」か古賀氏「暴走」か
◇古賀氏、テレビ朝日、首相官邸それぞれの言い分は、真っ向から対立 ！
毎日新聞 4月6日(月)7時56分配信
放送現場で報道の自由は守られていたのか。コメンテーターの暴走だったのか－－。テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業官僚の古賀茂明氏が生放送中に突然、自身の降板をめぐる政権からの圧力を訴え、物議をかもしている。
古賀氏、テレビ朝日、首相官邸それぞれの言い分は真っ向から対立している。【青島顕】
◇古賀氏の主張：記者たちの前で、「官邸から古賀氏へ批判」
３月２７日の番組に出演した古賀氏は、古舘伊知郎キャスターから中東情勢へのコメントを求められた際に、テレビ朝日の早河洋会長らの意向で降板に至ったと発言し、「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った。
古賀氏は１月２３日の番組では、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件の政権の対応を批判し、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と述べていた。
◇古賀氏の主張：官邸のみなさんには、
ものすごいバッシングを受けてきた」
古賀氏は４月１日、毎日新聞の取材に約１０分間応じた。「圧力」の内容について、菅官房長官が報道機関の記者らを相手に古賀氏らの番組での言動を批判していた、と主張したうえで「官邸の秘書官からテレビ朝日の幹部にメールが来たことがある」と語った。
また、昨年末の衆院選前、自民党が在京テレビ局各社に「公平中立」を求めた文書を配布したことについて「（テレビ朝日は）『圧力を受けていない』と言うけれど、局内にメールで回し周知徹底させていた」と批判した。
★テレビ朝日は、チーフプロデューサーとコメンテーターも更迭
古賀氏はテレビ朝日が３月末に番組担当のチーフプロデューサーとコメンテーターの恵村（えむら）順一郎・朝日新聞論説委員を交代させたことにも言及した。
「月に１度の（ペースで出演していた）ぼくの降板はたいしたことがないが、屋台骨を替えた。プロデューサーを狙い撃ちにし、恵村さんを更迭した」と語った。
一連の人事をめぐる、古舘キャスターの対応については「前の回（３月６日）の出演前に、菓子折りを持ってきて平謝りだった」と述べた。
★権力の圧力と懐柔が続き、報道のトップが政権
にすり寄ると、当然現場は自粛 ！
報道の自由失墜 ！
生放送中に、持論を展開した行動に批判が出ていることについては「ニュース番組でコメンテーターが何を言うかはある意味、自由だ。
テレビ朝日の立場では『降板』ではないので、あいさつの時間も与えられなかった。
だからどこかで言わなければならなかった。
権力の圧力と懐柔が続き、報道各社のトップが政権にすり寄ると、現場は自粛せざるを得なくなる。
それが続くと、重大な問題があるのにそれを認識する能力すら失ってしまう。
『あなたたち変わっちゃったじゃないですか』というのが一番言いたかった」と語った。
★安倍政権は、上からマスコミを押さえ込む、報道の自由を回復しよう ！
古賀氏は4月1日、市民団体のインターネット配信番組に出演し、「安倍政権のやり方は、上からマスコミを押さえ込むこと。
情報公開を徹底的に進め、報道の自由を回復することが必要だ」と述べた。
報道ステーションでの発言に対する反応についても触れ「多くの方から大丈夫かと聞かれるが、批判は予想より少ない」と語った。
放送法４条は、「報道は事実を曲げないですること」と規定している。
Ⅲ 「安倍政権批判の自粛、社会に広がっている」
ジャーナリストや学者ら、1200人の声明 ！
（朝日新聞デジタル：斉藤佑介2015年2月9日より抜粋・転載）
「イスラム国」人質事件後、安倍政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが、2月9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
☆政府への批判を控えることは戦前の翼賛体制になる !
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。
約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
☆「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった
元経済産業官僚の古賀茂明さんは、「今は相当危機的な状況に至っている」。
１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。
神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
☆報道抑圧→報道自粛→選挙による独裁政権の誕生
昨年暮れの衆院選前に政権与党が、報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で、選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。
古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
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