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政権交代のためには、主権者に夢と希望
を与える経済政策の明示が不可欠だ ！
５大問題で安倍政権に反対すると共に、
明るいビジョンを提示が必要だ ！
安倍・「成長戦略」は、一般庶民を、大資本
の利益のために、犠牲にする政策だ ！
NHK等が隠す、自民・自公政権の悪政の実態 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/22
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１）戦争法制が強行制定、ＴＰＰ大筋合意、川内原発で再稼働
等があった ！
２）辺野古の本体工事が強引に着手、派遣労働法が改悪等、
重大な決定や変化が生じた年だ ！
３）安倍政権下なら、来年も悪夢が続いてしまう懸念がある ！
４）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の5大問題で、反安倍政権
の国民は、多数いる ！
５）政策の転換には、主権者が積極的に行動することが、
必要不可欠だ ！
６）反安倍政権の政策の候補者を選挙区1名に絞って、団結して
支援する事が不可欠だ ！
７）来年は、衆参ダブル選の可能性が大きい ！
８）全有権者の25％超が、反安倍政権の候補者に投票すれば、
政治状況は一変する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）５大問題で安倍政権に反対すると共に、明るいビジョンを提示が必要だ ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題は、やはり否定しなければならない。
それ自体は非常に大事なことだ。
しかし、それだけで、主権者の多数を引きつけて、統一的な選挙行動を実現することは難しいだろう。
多くの主権者が、これだ ！
とひざを叩き、思わず選挙に行ってしまうような、明るい未来を切り拓く夢のある政策を提示することが大事なのだ。かつて美濃部亮吉知事が誕生して、福祉政策を拡充した。
その政策は、のちに財政赤字拡大の原因の一つを生み出したとして批判されたが、人びとに大いなる夢を与え、また、人びとの生活をしっかり支えたこともまた事実である。
10）安倍政権は、社会保障支出を最優先
せず、「大資本の利益極大化」が本質だ ！
財政における最大の問題は、支出の中身を、社会保障支出だけを最優先するか、それとも、
巨大な裁量支出を維持するかという点にある。
現在の財政は、社会保障を徹底して切り込み、他方で、巨大な裁量支出を維持拡大する方向にある。
この財政政策運営の基本を根本から刷新することが重要なのだと思う。
安倍政権の政策方針は、非常にはっきりしている。それが「成長戦略」である。
「成長戦略」と言うと、聞こえはいいが、本質は、「グローバル大資本の利益極大化」なのだ。
11）安倍・「成長戦略」は、一般庶民を、大資本
の利益のために、犠牲にする政策だ ！
このことは、裏を返すと、一般労働者、一般庶民には、グローバル巨大資本の利益のためには、我慢してもらう、あるいは、犠牲になってもらう、ということなのだ。
その本質をよく理解して、安倍政権に対するスタンスを決めるべきだ。
財政政策において、安倍政権は、社会保障を切り、裁量支出を維持拡大するスタンスを取る。
この裁量支出が、日本の津々浦々においても、末端の事業者の懐に影響を与える。
12）巧妙な安倍・財政利権が、地方において、
集票マシーンとして機能している ！
この財政利権が、地方において、集票マシーンとして機能している。
つまり、一般労働者としては、安倍政権に賛同できないが、財政利権の末端での、小さな利権に関与してしまうと、自民党に反対できない環境が生みだされてしまっているのである。
「ふるさと創生」などの施策がまさにこれにあたる。
「ふるさと創生」利権に関わる人々は、自公政権に反対しにくくなり、選挙の際には、必ず投票所に足を運んで自公に投票するコアになってしまうのだ。
13）騙されて、「ふるさと創生」利権等に関わる
人は、自公に投票してしまう ！
しかし、経済政策全体においては、安倍政権は１％のための政策を推進する。
広く見ても、１０％のための政策を推進しているのだ。
だから、これに対して、広く、９０％の人々のための経済政策を明示することが重要である。
１．労働者全員の正規化を図る。
２．最低賃金を大幅に引き上げる。
３．すべての国民に一定の所得を保証するベーシック・インカム制度を導入する。
当然のことながら、財源をどうするのかという話が出る。
その場合は、裁量支出を全面的に切るのだ。
政府がやらなくてもよいようなことを、日本全国で政府が行っている。
本当に必要不可欠なこと以外の政府の裁量支出を基本的に全廃するのだ。
その一方で、社会保障支出については、必要十分な支出を確保する。
14）日本の社会保障水準は、欧州の福祉国家
に比べればはるかに見劣りする ！
日本が世界第２位の経済大国になった言われても、社会保障水準は、欧州の福祉国家に比べればはるかに見劣りする。
欧州では、社会保障の水準が高いが、その背景のひとつに、企業が負わされる負担が大きい。
米国は企業負担が大きくはなく、大きな格差を容認する社会体制だが、欧州の多くの国は、企業負担を大きくして、国民に対する最低保障ラインを大きく引き上げている。
15）日本の社会保障水準を欧州に比べて説明し、「平和と共生社会」の政策を
提示すれば、多数が賛同する ！
最終的な選択は主権者に委ねられる。
これだけ格差が拡大した日本で、主権者にこの点を丁寧に説明するなら、多くの人々が、「弱肉強食」ではなく「共生」を選択するのではないか。
すべての人の豊かな暮らしを実現する、新しい経済政策の全体構想を明示することがいま求められている。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３
７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
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