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ＴＰＰを止めるため、交渉差止・違憲訴訟に集結しよう ！
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟報道を忌避し、御用メディアは、
大規模なＴＰＰ礼賛キャンペーンを展開する腐敗ぶりだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/15より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟、の第２回口頭弁論が開催 ！
１１月１６日月曜日、午後２時半より、東京地方裁判所１０３号法廷において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟、の第２回口頭弁論が開かれる。
９月７日の第１回公判には、２８０名を超す主権者が参集した。
法廷内で傍聴できる座席は限られており、抽選が行われるが、抽選に漏れた主権者に対しては、弁護士会館の会議室を使って学習会が開催された。
法廷終了後は、公判の報告集会が開催された。
今回の第２回口頭弁論に際しても、午後１時半より、東京地裁正門前において、門前集会が開催される。
２）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の勉強会を開催 ！
また、傍聴を希望して傍聴できない主権者のために、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、１４時３０分から、学習会が開催され、法廷終了後の１６時から報告集会が開催される。
私たちの生活を破壊する、「いのちよりカネ条約」、であるＴＰＰを主権者の力で止めなければならない。そのために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
詳細は、ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会のご案内を参照していただきたい。
http://goo.gl/bgShhX以下に、上記サイトの告知を転載させていただく。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第2回口頭弁論期日のご案内当会は、5月21日と8月21日の二回にわたり東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、9月7日の第一回口頭弁論期日に続きまして、11月16日が、東京地方裁判所103法廷にて、第二回口頭弁論期日となります。
３）裁判所正門入口前で、門前集会を開催 ！
当日は、13時30分から裁判所正門入口前で、門前集会を行いますので、ぜひお集まりください。
また、14時から抽選券の配付が行なわれ、その後、当選者に傍聴券が交付される予定です。
口頭弁論期日は、14時30分開始の予定です。
口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
前回は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の報告会を開催 ！
また、当日は、16時から衆議院第1議員会館多目的ホールにて報告会を行います。傍聴できなかった皆さまも、お集りいただければ幸いです。
なお、今回の裁判の期日に合わせて、韓国から韓米FTAの権威ソン・キホ弁護士を団長とする代表団が来日されており、韓米FTA締結後の韓国の現状についても、ご報告いただく予定です。
記
1．日 時：11月16日（月）14時30分～
2．場 所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
3．当日スケジュール：
13時30分 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、14時30分～衆議院第1議員会館多目的ホールの集会にご移動ください。
14時30分 第2回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
【期日の概要】
①原告代理人（弁護団）意見陳述
元外務省国際情報局長・孫崎享氏（予定）
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長・赤城智子氏（予定）
②今後の裁判の進行に関する議論ほか
16時00分 報告集会（衆議院第1議員会館多目的ホール）http://goo.gl/N4MnYZ
以上
５）裁判所は、安倍政権の意向を受けて、この裁判を早期に結審する可能性あり ！
裁判所は、安倍政権の意向を受けて、この裁判を早期に結審してしまう考えを有していると推察される。
憲法違反のＴＰＰについて、原告からの意見陳述さえ十分に認めないという、裁判所としてあるまじき姿勢を示していると聞く。
メディアは、この重要な訴訟について、まったく報道しない。
裁判の傍聴に２８０名もの主権者が殺到し、憲法違反の訴えを起こしているときに、この事実だけでも伝えるのが、報道機関としての最低限の責務である。
その責務さえ放棄している。
理由は、安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているからである。
これだけの傍聴人が殺到する裁判では、通常、各報道機関が取材を行い、テレビの場合には開廷前の法廷の模様を撮影して報道する。
また、どのような意見が述べられたのかについても報道する責務がある。
６）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟報道を忌避し、御用メディアは、大規模なＴＰＰ礼賛
キャンペーンを展開する腐敗ぶりだ ！
第１回口頭弁論では、これらの報道が、ほぼ皆無であった。
こうした裁判報道を忌避する一方で、日本の腐敗した御用メディアは、ＴＰＰ交渉大筋合意以降、大規模なＴＰＰ礼賛キャンペーンを展開している。
報道では、「ＴＰＰで輸入牛肉ステーキが安く食べられるようになる」とはやし立てるものがほとんどである。
ネガティブな側面としては、「農家が厳しい状況に追い込まれる」として伝え、「これまでの補助金漬け保護政策から脱皮して、農業の競争力を強化することが必要」などの言説を撒き散らす。
７）関税交渉でも安倍政権は全面譲歩で、日本の国益を守る交渉はない ！
関税交渉でも日本は全面譲歩で、日本の国益を守る交渉は、まったく行われていない。
牛肉の関税は、発効初年度に現行３８．５％から２７．５％にまで引き下げられ、１６年目には９％となる。
これに対して、日本が求めている米国の自動車輸入関税については、乗用車の関税がＴＰＰ発効１５年目で初めて削減され、２５年かけて関税が撤廃される一方、トラックは発効後３０年間関税が下がらず、３０年後に初めてゼロになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１）安倍自民党の総選挙公約：ウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党 と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
２）御用メディアは、この「６項目」の自民党・公約をほとんど報道していない ！
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道
する等、偽装、悪質な情報操作を実行 ！
報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、
食の安心・安全、の問題だ ！
それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。
６）安倍政権・米国の家来・東京地裁は、
拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた ！
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。
裁判所の暴走を阻止しなければならない。
１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。
憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。
この１０月５日に、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したと伝えられている。
７）御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
８）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう、ＴＰＰ参加は公約違反だ ！
９）自民党公約を守るならば、日本のＴＰＰ参加は、あり得ない ！
10）食糧自給率の低い、自民党政権下の農家を批判する
御用メディアは、「完全な偏向報道」だ ！
11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤で
あり、どの国も、農業を手厚く保護している ！
食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、御用メディア
の姿勢は、まさに、愚の骨頂だ ！
13）ＴＰＰに参加する、その先には、悲惨な医療格差社会の到来がある ！
14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本による、日本破壊の最終兵器だ ！
原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。
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