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日本がＴＰＰに入ると、ＩＳＤ条項等により、日本の諸制度は、破壊される ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築 ！
ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/15より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟、の第２回口頭弁論が開催 ！
２）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の勉強会を開催 ！
３）裁判所正門入口前で、門前集会を開催 ！
４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の報告会を開催 ！
５）裁判所は、安倍政権の意向を受けて、この裁判を早期
に結審する可能性あり ！
６）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟報道を忌避し、御用メディアは、
大規模なＴＰＰ礼賛キャンペーンを展開する腐敗ぶりだ ！
７）関税交渉でも安倍政権は全面譲歩で、日本の国益を守る交渉はない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＴＰＰ参加で、食料の自給体制が、さらに崩壊させられる ！
つまり、ＴＰＰ交渉で日本産業が得るものはほとんどない一方、守らなければならない食料の自給体制が、さらに崩壊させられることになる。
日本は自由貿易体制のなかで繁栄を築いた国であるから、自由貿易そのものは尊重するべきである。
しかし、一方で、主権者の利益を守るために、さまざまな防壁を築くことは必要不可欠である。
農業は国民生活の根幹を支えるものであるから、どの国でも手厚い保護を行っている。
世界で食糧危機が発生した際、国民の食料が輸入に依存していたのでは、そのような局面で、国民に必要な食料を確保することができなくなるからだ。
９）食糧自給率が低下すれば、世界で食糧危機が発生した際、国民に
必要な食料を確保できなくなる ！
日本の関税率は、主要国と比較しても十分に低い。農産品の関税も、全体としては十分に低い。
ＥＵ全体の関税率よりも日本の関税率の方がはるかに低い。
一部の重要品目について、保護関税を設定していても、日本の市場が閉鎖的であるということにはならない。農産品の関税を守るということは、日本の農家を守ることではない。
日本の主権者を守るということなのだ。
ＴＰＰで日本農業が壊滅したときに、一番困るのは農家ではない。
日本国民なのだ。農家は農業がダメなら、別の仕事をすればいいだけだ。
10）日本農業が崩壊すれば、一番被害を受けるのは日本の主権者だ ！
しかし、農業そのものが崩壊すれば、一番被害を受けるのは日本の主権者なのである。
安倍政権は農業の生産性を向上させるとしているが、安倍政権は農家の発展を目指していない。
農業分野に大資本を参入させて、大資本が農業で利益を獲得することを目指している。
大資本は、効率よく農業を営める部分にだけ参入する。
そして、グローバルな市場に向けて農産品の供給を行う体制を構築する。
そして、この巨大資本は、当然のことながら、グローバル強欲巨大資本が担うことになる。
11）大資本による大規模農法の特徴は、
遺伝子組み換え種子・農薬等を大量散布だ ！
米国の現実が明示しているように、大資本による大規模農法の特徴は、遺伝子組み換え種子を用いる
農薬を大量散布する防カビ剤を大量使用するものである。
この方法を用いなければ、大規模農法を効率よく実現できないからである。
日本の農薬使用規制、遺伝子組み換え種子に対する表示義務などは、米国よりもはるかに厳しい。
しかし、こうした規制等があると、強欲巨大資本の活動が妨げられることになる。
日本がＴＰＰに入ると、時間をかけて、日本の諸制度は、必ず破壊されることになる。
その破壊活動の後ろ盾になるのが、ＩＳＤ条項なのである。
12）日本がＴＰＰに入ると、ＩＳＤ条項等
により、日本の諸制度は、破壊される ！
米国の上院議員である、エリザベス・ウォーレン女史は、本年２月２５日付のワシントン・ポスト紙に、ＴＰＰに反対する見解を述べる寄稿を行っている。
ウォーレン女史は、マサチューセッツ州選出の上院議員で民主党に所属し、かつてはハーバード大学ロースクールで教鞭ととっていた、消費者問題のエキスパートである。
このウォーレン議員がＴＰＰの本質を衝いて、ＴＰＰに反対している。
http://goo.gl/tHkPeO
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介（安倍晋三首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
☆ＴＰＰの発効には、各国の批准手続き＝議会での
承認などが必要です ！「貿易障壁」の撤廃推進 ！
☆日本独自に使用を制限・禁止している、様々な
化学薬品が制限不可の可能性大 ！
☆産地の表示は、輸出国にとっては邪魔ですから、
許されなくなる可能性大 ！
☆健康保険を使えない自由診療や、自由診療と
保険診療を組み合わせた混合診療が主流になる ！
☆国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する ！
☆日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項、世界中で
「主権を侵害しかねない」と大問題 ！
☆ＴＰＰは、秘密協定で、ＩＳＤＳ条項がどうなっているか、国会でも不明 ！
☆TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で「違憲」だ ！
ラチェット規定は、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定 ！
NVC条項は、米国政府が、米国企業に代わって、
国際機関に対して、日本を提訴できる条項だ ！
☆米国の保険会社が提訴し、公的保険制度が不適切と
して改変を求められる可能性大 ！
☆3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、
公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
☆日本とアメリカ議会が承認しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
☆過半数の賢明な国民が反対することで、ＴＰＰを
止められる可能性はある ！
★安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加について、
3月13日にも正式表明する意向を固めた ！
★安倍暴走政権下、野党・国民には、何が条件に入っている
かわからないのに丸呑みしなければならない ！
◆メキシコとカナダが、参加のために突きつけられた条件 ！
★あとから参加した国は、まるで文句を言えないようにしている
のがＴＰＰの恐ろしさです ！
★国益に不利・欠陥だらけのＴＰＰに後から参加しよう
という安倍政権の対米従属は、異常だ ！
★ＴＰＰには、多数の毒素条項があり、その代表が
ISD条項とラチェット規定だ ！
★米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を獲得、
負けたことは一度もない ！
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