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暴走・極右・安倍独裁政権下、日本国中物言えぬ空気蔓延 ！
「安保法ｼﾝﾎﾟは政治的」と、立教大が、会場使用不許可 ！
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる言論界も沖縄選出議員も ！
自民党勉強会における沖縄を冒涜し報道統制を狙う暴言に抗議する（談話）
（ametv2.cocolog-nifty.com：2015年10月27日 (火)より抜粋・転載）
「安保法ｼﾝﾎﾟは政治的」立教大が場使用不許可のした。
放送大学が問題文を削除で「過剰な自己規制」と教授が辞意 表明した。
学問の府に“物言えぬ空気”。ｼﾞｭﾝｸ堂騒動。
岸井成格「あってはならぬ“議論封じ”」だ ！ 【ＮＥＷＳ２３】
TBS【ＮＥＷＳ２３】 （10/26）で、
「安保法シンポ」は“政治的”立教大・会場使用許可せず。
放送大学は問題文を削除・「過剰な自己規制」教授は辞意
学問の府に“物言えぬ空気”「空気を読んでたら変わらない」という特集をし、
あってはならぬ“議論封じ”と岸井成格が断じていたので記録しましたdownwardleft(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)
膳場氏「安保法制のｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑに大学が許可しなかったり、試験問題から政権批判の記述が削除されるといった事が相次いでいます。行き過ぎた配慮や自主規制で、「物が言いにくい空気が生まれている」との懸念の声も上がっています。」
安保法制の成立後、連日行われているﾃﾞﾓやｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ。
昨日は「安全保障関連法に反対する学者の会」が主催するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが開かれた。
慶応大学・小林節名誉教授「私が今気にになっているのは、この会場が立教大学から法政大学に変更になった事（会場、拍手）で、この一転、つまりあの方々で起きている事だもんですから、、」
当初会場として立教大学が想定されていたが、立教大側は使用を許可しなかった。
この為、danger急遽法政大学での開催となった。一体何故だろうか。
「学者の会」は、立教大学の教職員や学生の有志で作る安全保障関連法に反対する「立教人の会」を通じ、今月2日に大学の講堂の使用を申請。
これに対し、今月9日、大学側から不許可の決定を伝えられた
大学側と交渉した「立教人の会」の事務局長・奥村隆教授によると、不許可の理由について大学側からこう説明されたという。
「会合には学術的側面もあるが、danger主催団体の活動から見て政治的な意味を持ちうる」
奥村教授によると、安保法制に反対する立場の「立教人の会」の活動についてはこれまでも大学側にｸﾚｰﾑが複数寄せられていたという。
奥村教授「いま大学は外からの圧力やｸﾚｰﾑに苦慮している状況にあるが、大学は学問・言論の自由を守る機関としての使命と責任を持つのでそこを第一に考えてほしかった」
一方、立教大学は取材に対し、danger主催団体は学内団体や学会それに準ずる団体とは言えず手続き上利用はできないので不許可とした。内容で判断したのではない」とｺﾒﾝﾄ。
また交渉過程の詳細なやり取りについては確認できないとしている。
(立教大女子学生の声「他大では開かれているので、他大みたいに柔軟な対応をとっても良いのではないか」 立教大男子学生「反対派のｼﾝﾎﾟをやるのは、大学側が反対派という事にもなりかねないので余計な事をしない方が良いと。」 略)
学問の府で萎縮が進んでいるのか。
放送大学の客員教授・佐藤康宏さんもそれを強く実感している1人だ。
（参考資料）
Ⅰ 自民言論弾圧 安倍政権批判広がる言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。
「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。
党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、
米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 自民党勉強会における沖縄を冒涜し
報道統制を狙う暴言に抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp： ２０１５年６月２６日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１． 昨日開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、講師として呼ばれた作家・百田尚樹氏が、「（普天間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。
基地の周りに行けば商売になると、みんな何年もかかって基地の周りに住みだした」、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」、「沖縄で米兵がレイプ事件を起こしているが、沖縄ではそれ以上の件数で沖縄県民がレイプ事件を起こしている」、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと発言した。作家だからといって、世界一危険な普天間基地に関する歴史的事実を無視し、思い込みで勝手なことを発言するのは許されない。
百田氏の暴言は、沖縄県民及び沖縄二紙に対する冒涜であり、社民党は、満腔の怒りをもって抗議するとともに、発言の撤回を強く求める。
また、こうした百田氏を報道機関であるＮＨＫの経営委員に任命していた安倍政権の責任も厳しく糾弾する。
２． 同勉強会で、出席議員から、米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄の地元紙について、「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの発言があった。
この間、自民党自体が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を在京のテレビキー局に送付したり、ＮＨＫとテレビ朝日幹部を呼びつけて事情聴取したりするなど、民主国家にあるまじき圧力をかけてきた。
政権に批判的なマスコミを規制すべきだとする上記の発言は、こうした政府・自民党の動きと軌を一にしたものであり、若手議員の発言だからとはいえ断じて看過できるものではない。報道介入や言論弾圧を示唆し、権力による報道統制を肯定する暴言に断固抗議する。
３．「文化芸術懇話会」は自民党青年局長の木原稔議員が代表であり、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
今回の百田氏や若手議員の暴言・妄言は、安倍政権の本音と体質が露呈したものにほかならない。憲法で保障された表現の自由に対する重大な挑戦であり、第二次世界大戦以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史認識への根本的な欠如を憂慮する。
社民党は、報道・言論の自由を含む表現の自由を抑圧する動きに対して断固反対するとともに、沖縄県民と連帯し、広く国民世論・国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地建設を阻止するため、全力を挙げていく。
以上
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