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改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間、事実上撤廃 ！
古賀茂明の主張：「日本再生に挑む」べきだ ！
NHK等が隠す、自公政権の大悪政・大失政 ！
非正規雇用2千万人超 過去最高、
6人に1人が貧困ラインを下回る、格差拡大・日本の現状 ！
Ⅰ 改正労働者派遣法が成立
（www.sankei.com：2015年9月11日より抜粋・転載）
北川慧一2015年9月11日12時40分
働く人を代えれば、企業が派遣社員を、ずっと受け入れられるようになる、改正労働者派遣法が、9月11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残る。
改正法は今月９日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「９月１日」から「９月３０日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。
これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。
専門的とされる「２６業務」には制限が無いが、それ以外は原則１年、最長３年となっていた。
改正法では、業務に関係なく「原則３年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。
Ⅱ 古賀茂明の主張：「日本再生に挑む」
（gendai.ismedia.jpより抜粋・転載）
☆官々愕々、派遣法改正の前にすべきこと ！
☆非正規雇用を、「ますます増加させる」として反対の声 ！
〔PHOTO〕gettyimages
派遣法が改正されそうだ。これまでは、専門的なものを除く普通の業務では、派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。
この規制を緩和して、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、派遣に仕事を任せ続けられるようにするという。
これに対して、非正規雇用を、「ますます増加させる」として反対の声が上がっている。
☆政官業癒着・自公政権は、経団連が一番
喜ぶ話なので、どうしてもやりたい政策 ！
自民党を支持する既得権団体の反対が怖くて、規制改革をほとんど進められない安倍政権にとって、雇用関連の規制改革は、固定客を失う心配がなく、しかも、経団連が一番喜ぶ話なので、どうしてもやりたい政策だ。連合も、実は大企業正社員の既得権を守る団体だから、本気で反対はしないから実現はしやすい。
☆企業があらゆる手段で、「賃金抑制」によるコスト削減を図っている ！
最近、格差批判が高まってきているが、その最大の原因は、企業や産業の生産性が上がらず国際競争力が弱まる中で、企業があらゆる手段で、「賃金抑制」によるコスト削減を図っていることにある。
これに対して、事後的に格差を是正するための政策（例えば累進課税の累進度を上げたりするなど）を強化するだけでは、労働意欲が減退し、生産性はかえって低下するため、分配すべきパイそのものが縮小してしまう。
経済学的には、労働者を生産性の低い企業や産業から生産性の高いところに移動させればよいというのが定説だから、派遣などの非正規雇用を使いやすくしようという理屈になる。
しかし、この要請は、あくまで経営者側の視点に立ったものである。
雇用関連の課題は多岐にわたるが、これらは単に企業競争力の観点だけで論じるべきものではないし、労働者保護の観点だけで考えてもいけない。
また、雇用問題を労使の対立問題とする従来の図式では、社会全体の視点が抜け落ちていた。その結果、日本の社会構造が歪む結果になっている。
☆日本人男性の働き方、この非人間性は、先進国では類を見ない ！
最大の問題は、日本人男性の働き方だ。会社に従属し、夜遅くまで働き、休みもろくに取れない。
この非人間性は、先進国では類を見ない。
女性の社会進出が叫ばれるが、男性同様に活躍したいという女性は、滅私奉公しかない男社会のなかで男と同じ働き方をしなければならない。
そんな環境で子どもを生み育てるのは難しい。
その結果、優れた女性の才能を埋もれさせ、少子化も進むし、経済にも大きなマイナスになる。
☆長期自民党・自公政権下、共助が弱いのが日本の欠陥だ ！
さらに問題なのは、男も女も会社に縛られているから、民間の様々な活動が弱い。
自助、共助、公助のうち、共助が弱いのが日本の特色だ。
労働運動、消費者運動、環境活動、政治活動、脱原発運動、様々な慈善活動、すべてが弱く、政府・自治体がそれに代わる役割を求められるために官が肥大化する。
政府と企業だけが強大な歪んだ社会になっているのだ。これでは先進国ではない。そこから抜け出すために、何をすべきか。
☆厳格な同一労働同一賃金規制を導入すべきだ ！
☆非正規雇用の労働者も企業の年金、
健康保険の対象にすべきだ ！
サービス残業撲滅のための徹底取り締まり。似非管理職制や裁量労働制の乱用規制、例えば、年収で800万円とか1000万円以上という規制をかける。有給休暇の強制取得または買い取りを義務付ける。残業の割増率を高める。これらは雇用増加にもつながる。
残業実態や有休取得実績の開示を義務付け、不当表示には厳罰。
厳格な同一労働同一賃金規制を導入。企業の年金、健康保険の対象になっていない非正規雇用の労働者にも広くこれらの権利を与える。
こうした改革やセイフティ・ネットの強化策とともに、雇用の流動化を検討するのが本筋だ。もちろん、経団連は反対するだろう。
安倍総理はこれと戦う勇気があるのか。誰のためのアベノミクスか。その真価が問われる。
『週刊現代』2014年3月8日号より
（参考資料）
Ⅰ 非正規雇用2千万人超 過去最高、
４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。
リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が、社会問題化した派遣労働者は、４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。（共同通信）
Ⅱ 相対的貧困率とは何か：6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。
「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本 ！
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。
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（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
（絶対的貧困率 とは - コトバンクより）
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
（相対的貧困率 とは - コトバンクより）
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
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（平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省より）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。
これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
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