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安倍首相発言・「四半世紀ぶりの良好な経済状況」、とは、矛盾する金融市場反応がある ！
自民党・自公政権下、「弱肉強食化」だけが推進されてきた ！
安倍首相は、「トリクルダウン」と言うが、現実は、このような「好循環」とはほど遠い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』2015/08/24より抜粋・転載」
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１）「四半世紀ぶりの良好な経済状況」、とは、矛盾する金融市場反応がある ！
８月２４日の参議院予算委員会で、安倍晋三氏は、日本経済について、「好循環は着実に回り、デフレではない状況を作り出した」、「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」、と述べた。
しかし、この日、日経平均株価は前日比６２３円安の１８８１２円で午前中の取引を終えた。
「四半世紀ぶりの良好な経済状況」、とは、矛盾する金融市場反応が観察されている。
「好循環が着実に回って」、いるのかどうか、極めて疑わしい。
好循環を示す言葉として、安倍政権は、しばしば、「トリクルダウン」という言葉を使う。
２）安倍首相は、「トリクルダウン」と言うが、
現実は、このような「好循環」とはほど遠い ！
「トリクルダウン」というのは、企業部門の収益拡大が、企業で働く労働者の所得増大をもたらし、家計消費が増大して、経済成長が促されるという、「経済の好循環」、を示す言葉なのだろう。
こうしたプラス循環が、形成されれば、経済の安定成長実現を体感できることになるだろう。
しかし、現実は、このような「好循環」とはほど遠い。
勤労者の賃金所得の現状は、いかなる状態にあるか。
厚生労働省が発表する、毎月勤労統計に示される、現金給与総額統計では、驚くべき数値が示されている。
３）勤労者の現金給与総額が、前年同月比で−2.5％の減少だ ！
事業所規模５人以上の事業所における、勤労者の現金給与総額が、前年同月比で−２．５％の減少を示している。賃金は増加ではなく、減少しているのだ。
しかも、減少率は−２．５％という大幅なものになっている。
２０１５年６月の消費者物価上昇率は、前年同月比で＋０．４％だった。
物価上昇分を加味すると、勤労者の現金給与総額は、前年同月比 −２．９％の大幅減少を示している。
安倍政権が喧伝する「トリクルダウン」という好循環とは、まったく正反対の深刻な状況が広がっているのである。たしかに、企業収益は、増大して株価は、上昇した。
４）増大した企業収益が、労働者の所得増大には結びついていない ！
しかし、その増大した企業収益が、労働者の所得増大には結びついていないのである。
安倍政権は税制改定において、法人税を減税し、消費税を大増税する組合せを採用している。
そして、労働市場においては、企業が労働者を安い賃金で雇用できるための制度変更、労働者を簡単に解雇できるための制度変更などを、積極的に推進している。
他方で、一般庶民の生活をさらに窮地に追い込むべく、生活保護給付を切り込み、各種社会保険保険料を増大させ、医療費の窓口負担を増大させるなどしている。
大企業と、大企業のごく一部の高所得者層だけを潤わせ、大多数の労働者、一般庶民の生活を追い詰める政策を積極採用している。
５）自民党・自公政権下、「弱肉強食化」だけが推進されてきた ！
「トリクルダウン」の好循環など、この日本にまったく存在していない。
まさに「弱肉強食化」だけが推進されているのである。
そして、安倍政権は中国経済と日本経済とが、切っても切れない相互依存関係にあることも見失っている。
中国との関係を悪化させることは、日本経済を悪化させることにつながり、日本国民の生活を破壊させることにつながるのである。経済政策の基本路線の大転換が強く求められているのである。
安倍政権が横暴の限りを尽くしながら、ここまで持ちこたえてきた最大の背景は株価上昇だった。
株価上昇だけが安倍政権を支えてきたと言っても過言ではない。
６）株価が上昇した最大の要因は、前任の 野田政権の経済失政である ！
株価が上昇した最大の背景は、前任の野田政権の経済失政にある。
野田佳彦政権が、国民生活をまったく重視せず、財務省主導の「シロアリ退治なき消費税大増税」路線に突き進んだ。
このために、日本の株価が理論水準をはるかに下回る水準に誘導されていたのである。
この前任者の経済政策大失敗が、安倍晋三政権の最大の支えになった。
景気回復誘導の経済政策を発動しただけで、日本の株価は、２倍に急騰した。
その力で安倍政権が軌道に乗ってしまったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の
所得拡大だけを追求、庶民は無視 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/17より抜粋・転載
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１）２０１５年４−６月期、年率−1.6％のマイナス成長 ！
２０１５年４−６月期のＧＤＰ速報が、発表された。年率−1.6％のマイナス成長になった。
昨年４月に消費税大増税が強行実施された。その影響で日本経済は撃墜された。
消費税大増税不況に転落したのである。この不況から日本経済が小幅浮上した。
その結果として、２０１５年１−３月期、４−６月期がプラス成長になった。
消費税再増税を先送りすることを決定したこと、原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、などの要因に
よって、日本経済が、消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。
さらに、中国人民元が、対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。
２）４−６月期は、消費税再増税を先送り決定、
原油価格急落、中国人観光客が急増し、日本経済が小幅浮上 ！
日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。
中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。
日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が、労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。
安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。
３）安倍政権は、経済の弱肉強食化を推進し、
大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求 ！
経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。
また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。
国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。
国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。
その結果として、ＧＤＰ成長率は、再びマイナスに転落しているのである。
４）弱肉強食化を推進の安倍政権下、マイナス成長の主因は、
個人消費の低迷と輸出の不振だ ！
マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。
一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。
２０１４年度の経済成長率は−０．９％に落ち込んだ。
他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。
経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。
庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。
５）大資本は、減税の恩恵を受けて、 企業収益を増大させる ！
―以下省略―
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