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憲法尊重擁護義務を負う国務大臣として、安倍首相は、完全に失格だ ！
原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加を許さない公約を
明示する候補者を当選させる事が不可欠だ ！
照準を次期国政選挙に定め態勢を整えよう ！
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』2015/08/24より抜粋・転載」
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１）「四半世紀ぶりの良好な経済状況」、とは、矛盾する金融市場反応がある ！
２）安倍首相は、「トリクルダウン」と言うが、現実は、
このような「好循環」とはほど遠い ！
３）勤労者の現金給与総額が、前年同月比で−2.5％の減少だ ！
４）増大した企業収益が、労働者の所得増大には結びついていない ！
５）自民党・自公政権下、「弱肉強食化」だけが推進されてきた ！
６）株価が上昇した最大の要因は、前任の野田政権の経済失政である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権は、消費税大増税に突き進み、日本経済を撃墜した ！
しかし、その安倍政権が、２０１４年に消費税大増税に突き進み、２０１４年の日本経済を撃墜した。
さらに、安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に落ちていたはずである。
この危機に直面して、安倍政権は２０１５年１０月の消費税再増税を先送りした。
このタイミングで、原油価格が暴落して、日本経済に「原油安減税」の経済効果がもたらされた。
また、安倍政権の大企業優遇の経済政策の影響で、大企業の収益が増大した。
とりわけ、円安によって輸出製造業の企業収益が増大した。
８）安倍政権の大企業優遇の経済政策、円安で、
株価が上昇して、２万円の大台を回復した ！
これを背景に株価が上昇して２万円の大台を回復した。
このために、暴政安倍政権が持続して今日に至っているのである。
しかしながら、安倍政権の暴走が加速し、株価が高いのに、支持率が急落し始めた。
安倍内閣支持率はレッドカード水準の３０％割れ目前の水準にまで急落した。
主権者の多数が反対する、原発再稼働を強行した。
九州電力川内原発は、火山活動を活発化させている阿蘇山、桜島から目と鼻の先の位置にある。
９）川内原発の再稼働、桜島が大噴火する だけで、深刻な影響が広がる ！
桜島が大噴火するだけで、深刻な影響が広がることは間違いない。
そして、日本国憲法が禁止する、集団的自衛権行使を容認する、戦争法案、の強行制定に突き進んでいる。
日本の主権者の８割が説明不足だと言い、６割が反対する戦争法制を強行制定する行動が続いている。このような憲法破壊の暴走に対して、若者も立ち上がり始めている。
立憲主義の基本は、権力といえども、憲法の前には従順であるということだ。
ところが、安倍政権は、憲法破壊の行動に突き進む。
10）憲法尊重擁護義務を負う国務大臣として、安倍晋三氏は完全に失格 ！
国権の最高機関は国会であるのに、安倍晋三氏は、国会審議がまだ始まる前に、米国議会で、
「この夏までに安保法制を制定する」と宣言した。
憲法尊重擁護義務を負う国務大臣として、安倍晋三氏は完全に失格である。
そして、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」と約束した安倍晋三自民党が、
ＩＳＤ条項を盛り込んでいるＴＰＰを熱烈推進している。
これ以上、主権者を馬鹿にした行動はない。
11）ＴＰＰは、グローバル強欲巨大資本の
利益極大化を実現するための装置だ ！
ＴＰＰは、グローバル強欲巨大資本の利益極大化を実現するための装置であって、日本の主権者にとっては、百害あって一利なしの枠組みである。安倍政権はこのＴＰＰを強行推進している。
すでに「潮目」は変わっている。
ここに、唯一の支えであった株価上昇の支援が消えれば、安倍政権の退場は早まることになるだろう。
とはいえ、主権者のための政権を樹立するには、衆参両院で主権者の側に立つ国会議員勢力が過半数の議席を占有する必要がある。そのための態勢を早急に確立しなければならない。
12）原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加を許さない公約を明示する候補者を
当選させる事が不可欠だ ！
原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加を許さない公約を明示する候補者を一選挙区一候補のかたちで擁立することが、何よりも重要である。
これを「オールジャパン統一候補」として、主権者に周知徹底して、主権者の投票一本化を図る。
この実現に向けて、主権者が連帯してゆかねばならない。http://alljapan25.com/
（参考資料）
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
米国の対日洗脳工作による対米隷属支配戦略の間接的な加害者性を自覚していないことが
国畜の「最大の罪」なのだ。
（１）権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は合意を作り出すことによって無効にすることができ、たとえ形式的な参加ができても人々の選択や態度を自分たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない。
民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある。
（２）国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。それが国畜だ。
国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である。
映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、こと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができない事、自分のなかの
間接的な加害者性を自覚していない事が国畜の「最大の罪」なのだ。
映画監督・伊丹万作は、次のように書いています（佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁）。
「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。
そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。
伊丹：「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、半分は、信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。
我々は、昔から『不明を謝す』という一つの表現を持っている。これは、明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。
つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである」
伊丹：「そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた、国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」
だまされた責任を、だます側の罪で消すことはできません。
結局、簡単にだまされるほど
愚かだったということなのです。
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