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公約実現のため、翁長知事は検証委報告を受け、直ちに取り消し決定すべきだ ！
辺野古キャンプで反対活動を続けている人々に、翁長知事は、最大限の行動をしていない ！
菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」のスクープ ！
検証委員会と翁長県知事の記者会見も行われるべきだ ！
安倍自公政権、沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍辺野古基地建設計画を ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/05より抜粋・転載）
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１）辺野古海岸では、安倍政権による米軍基地建設が実施 ！
２）仲井真知事が埋め立て承認を決定、米軍基地建設が進行 ！
３）「埋め立て承認」を「撤回」、「取り消し」
しない限り、辺野古米軍基地建設を阻止できない
４）翁長氏は、「埋め立て承認」を「撤回」、「取り消し」の公約を明示しなかった ！
５）翁長氏は、昨年9月、「承認そのものを私たち県民の力で取り消す」と明言 ！
６）「あまりにも遅い」が、８月に埋め立て承認
の撤回または取り消しに進むと見られている ！
７）「辺野古に基地を造らせない」公約を実現
するには、政府と全面的に対峙する事だ ！
８）検証結果は、メディアで発表されるべきであり、
知事は、直ちに知事権限行使に進むべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）7ヶ月間が、基地建設強行の既成事実作りのために提供されてきた ！
７ヵ月という時間が基地建設強行の既成事実作りのために提供されてきたのである。
知事就任後、直ちに埋め立て承認の「撤回」を決定できたはずである。
翁長雄志氏自身が、「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」と述べていた。
沖縄県知事選で沖縄県民が、ノーという意思を強く示したことによって、「新たな事象」が確認され、この「新たな事象」によって、埋め立て承認を、まず「撤回」することが可能であったはずだ。
そして、検証委員会を立ち上げるなら、例えば、３ヵ月という時間を区切り、この時間内で結論を求めることもできたはずである。
10）本年3月末には検証結果を得て、埋め立て承認
を「取り消す」ことができたはずだ ！
本年３月末には検証結果を得て、知事権限を行使して、埋め立て承認を「取り消す」ことができたはずだ。
この「埋め立て承認取消」という新しい法的事態を生み出したうえで訪米するなら、米国議会や関係者の対応も様変わりになっていたはずである。
琉球新報は本年２月２６日の社説で、「もはや、許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。…移設作業をこれ以上続けさせてはならない。
沖縄タイムスは、本年３月８日の社説で、「これ以上のブロック投入やボーリング調査の再開を許してはならない。翁長知事には、速やかに知事権限を行使してもらいたい。決断の時だ」と述べた。
それからどれだけの時間が流れているのか。
この間、政府は、基地建設の実績を着々と積み上げている。
11）辺野古キャンプで反対活動を続けている人々に、
翁長知事は、最大限の行動をしていない ！
「辺野古に基地を造らせない」ために、体を張って辺野古キャンプで活動を続けている人々に対して、知事は、最大限の行動を示しているとは、到底言えない。
菅義偉官房長官と会談するなら、会食ではない形態を取るべきであろう。
会食の費用負担についても県民に明示するべきである。
政府と全面的に対立することなくして、「辺野古に基地を造らせない」の公約を実現することなど不可能であるとの認識が欠けているようにしか見えない。
琉球新報や沖縄タイムスは、２月、３月に社説等で示した、「埋め立て承認の撤回、取り消し」についての主張を、なぜ、繰り返し展開しないのか。
12）菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」のスクープ ！
写真誌「フライデー」（講談社）の６月２６日号に、「スクープ撮影、 菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」というタイトル記事が掲載された。
「６月８日夜、「都内超一流ホテルのロビー階にあるバーの個室」で、菅氏と「沖縄タイムス、琉球新報の幹部」が、「２時間以上」会談した。前の週に官房長官サイドから「地元紙との懇親をはかりたい」との打診があり、「場所等は、官邸側で準備した」」という内容の記事だった。
２月や３月に主張した、「翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ」
「翁長知事には速やかに知事権限を行使してもらいたい」の主張を、なぜ、しつこく提示し続けないのか。「翁長タブー」という言葉がある。
13）「翁長知事には速やかに知事権限を行使して
もらいたい」との主張を、何回も報道しない、「翁長タブー」 ！
「オール沖縄」で翁長雄志氏を知事に選出したのだから、翁長氏に対する厳しい提言は、
「タブー」であるという言葉だ。これは間違っている。
翁長氏は民意を負託された立場なのであって、独裁者に選出されたわけではないからである。
翁長氏は県民に約束した公約を誠実に実行する責務を負っている。
翁長氏の行動が、その公約に対する誠実さを疑わせるものである場合には、主権者である県民は、翁長氏に対して、その疑義をぶつける正当性を有する。
選挙の際に翁長氏を支援した各政治勢力も翁長氏と連帯責任を負う。
14）支援した勢力は、翁長氏に対する厳しい要請を明示する責務を負う ！
主権者である県民の意思を、誠実に反映させる行動を、翁長氏が示さぬ場合には、翁長氏に対する厳しい要請を明示する責務を負うのである。
７月に検証委員会が検証結果を翁長氏に提示するとされているが、この検証結果取りまとめの公表についても、透明性を確保することが必要不可欠だ。
15）検証委員会と翁長県知事の記者会見も行われるべきだ ！
検証結果は、公の場で翁長氏に手渡されるべきであるし、同時に、検証委員会と県知事の記者会見も行われるべきである。
翁長氏の知事選公約の核心は、「辺野古に基地を造らせない」というものである。
この公約にかかる検証委の検証結果取りまとめ、及び、その公表は、すべての県民の前で、透明に行なわれる必要があるからだ。
琉球新報、沖縄タイムスは、権力に迎合することなく、沖縄の主権者の側に立つ中立、公正な報道を展開し続ける必要がある。
（参考資料）
沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
安倍政権、沖縄・名護市に隠蔽工作・
最新鋭の米軍辺野古基地建設計画を ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
◆全国土の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
◆ １兆円の税金を使って耐用年数2百年もの最新鋭・半恒久基地建設予定 ！
沖縄県民が、２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は、基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは、「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
◆米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。
ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５〜10倍。：
（参考）安保50年ポスター
◆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
多発する、在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
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