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米国は、ＣＩＡをも活用して、ウクライナ「親露政権」の転覆工作を展開 ！
「ウクライナの政変」の正統性認定にも疑義がある ！
安倍政権・メディアは、重要な「真実」、「現実の多様性」を伝えない ！
独立自尊・公平・賢明からかけ離れる、安倍政権・米国へのポチ外交 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/20より抜粋・転載）
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１）現地に入って、自分で現実を確かめるという手法は重要
鳩山友紀夫元首相がクリミアを訪問して現地の住民の受け止め方を視察した。
現地で住民の声を聞いて、すべてが分かるわけではないが、百聞は一見に如かずとも言う。
現地に入って、自分の目と耳で現実を確かめるという手法の意義は、否定されるものではない。
ウクライナで政変があった。
この政変によって樹立された政権については、その正統性について疑義がある。
このことが背景にあり、クリミアでは、住民投票により、住民の意思が確認されて、ロシアへの編入が決定された。
このことについて、クリミアのロシア編入に反対する勢力が、ロシア編入の正統性を認めていない。
２）「ウクライナの政変」の正統性認定にも疑義がある
しかし、そもそも、問題の原点にある、「ウクライナの政変」についての正統性認定に疑義があるのだから、ウクライナのロシア編入の正統性についても、「意見対立」が生じるのは、当然のことであると言えるだろう。
日本がウクライナのロシア編入を認めていないのは、米国がこれを認めていないからである。
クリミア併合後、米国は、ロシアへの制裁を決めた。
ロシアとの経済的結びつきが強く、ロシアが供給する天然ガスへの依存度が高い欧州は、渋々米国主導の対ロシア経済制裁に従ったのである。
３）対米隷属・安倍政権は、ロシアによるクリミア併合を認めないが
クリミアでは、住民投票・住民の意思で、ロシアへの編入が決定 ！
安倍政権は、鳩山元首相のクリミア訪問について、ロシアによるクリミア併合を認めない立場から激しく非難している。
菅官房長官は、「総理まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾。厳しく批判したい」と口汚くののしった。品格を欠く発言である。
安倍氏も菅氏もクリミアのロシア編入について、力による国境線変更で正統性がないと主張するが、歴史的に見れば、「領土保全」と「民族自決」のせめぎ合いは、数多く存在し、クリミアのロシア編入を国際法違反と断じることはできない。
４）安倍政権・メディアは、重要な「真実」、「現実の多様性」を伝えない ！
日本のメディアは、対米追従報道を展開するだけで、もっとも重要な「真実」、あるいは「現実の多様性」をまったく伝えない。
メディアが激しく鳩山元首相を攻撃するのは、鳩山元首相の行動が米国隷従ではないこと、そして、鳩山元首相の影響力が依然として極めて巨大であることを如実に示す証左になっている。
「【日米激怒】鳩山クリミア訪問、モスクワ在住の識者はどう見ている？」
http://www.mag2.com/p/news/10002/2にも記述があるが、そもそも、ウクライナ自身が、住民の判断で、旧ソ連からの分離独立を勝手に決めた経緯を有する。
５）91年、ウクライナは、ソ連崩壊の４ヵ月前に「一方的に」独立を宣言 ！
ウクライナ最高会議が、ソ連からの独立を宣言したのは、１９９１年８月２４日。
ソ連が崩壊したのは、１９９１年１２月２５日である。
ウクライナは、ソ連崩壊の４ヵ月前に「中央政府の意志に反して一方的に」独立を宣言したのである。
そして、１９９１年１２月１日に「住民投票」を実施して、「独立」についての住民の承認を得た。
この行動は、当時の中央政府である、ソ連政府の意思に反して行われたものである。
このウクライナが、クリミアの行動を非難することができるのか。
このウクライナが、クリミアの独立を国際法違反と避難できるのか。
市民は知らぬ間に「洗脳」状態に陥ってしまっている
６）マスコミの偏向報道で、多くの日本国民は、「洗脳」状態に陥ってしまっている
日本のメディアが偏っているから、その偏った情報だけが耳に入り、市民は知らぬ間に「洗脳」状態に陥ってしまっているのだ。
日本のメディアに良心と能力があれば、ものごとについて、多面的、かつ、正確な情報を提供するだろう。
ところが、日本のメディアの大半がコバンザメ、あるいは、茶坊主のような存在ばかりであるため、ものごとについての正確、かつ、多面的な情報を提供できないのである。
ウクライナは、旧ソ連崩壊後、東側と西側の対立の前線に、立たされてきた国家である。
このために、ウクライナの政情そのものが不安定で、政治権力も右に振れ、左に振れてきた。
７）米国は、ＣＩＡをも活用して、ウクライナ「親露政権」の転覆工作を展開 ！
ヤヌコーヴッチ政権は、「親露政権」であり、米国にとっては、邪魔な存在であった。
米国は、ＣＩＡなどの諜報機関をも活用して、ウクライナのヤヌコービッチ政権の転覆工作を執拗に仕掛けてきたと見られている。
その結果としてヤヌコービッチ政権が転覆され、ポロシェンコ政権が樹立されたわけだが、基本的には欧米西側陣営の傀儡政権であると言える。
クリミアの住民の多くが、ロシア系であり、住民多数が、ウクライナの政変に賛同していない。
８）ロシア系が多数のクリミアで、住民投票を実施、ロシア編入を決定 ！
この住民が、住民投票を実施して、クリミアのロシア編入を決定したのである。
したがって、絶対に一方が正しく、絶対に他方が間違っていると判断すること自体が間違いなのである。
米国のポチ政権が米国の言いなりに行動するのは、むべなるかなというものだが、すべての日本国民が米国のポチになる必要など微塵も存在しない。
鳩山友紀夫元首相は、米国の言いなりにはならない、この国では稀有の、独立自尊の気概を持つ、政治家である。
だからこそ、米国も米国のポチも鳩山友紀夫氏を恐れているのである。
―続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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