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「安倍・自民でいいのか日本 !」村山富市、矢野絢也らが出席 !
集団的自衛権、特定秘密保護法、憲法改正など、
安倍首相のやり方は、アジアで孤立する道 !
安倍軍国主義路線が本格始動 !
T 日中・日韓関係を考えるシンポジウム開催
(gensen2ch.com:2014年12月19日 より抜粋・転載)
☆村山富市元首相、矢野絢也元公明党委員長等が出席
日本の戦争責任や歴史認識に向き合い、日中・日韓関係を考えるシンポジウムが12月17日、福岡市内で開かれた。
村上正邦元自民党参院議員会長が代表を務める保守系議員グループ「躍進日本!春風の会」が主催したもので、「これでいいのか日本!」をテーマに全国縦断で開催している第5回。パネリストには、村山富市元首相、矢野絢也元公明党委員長、在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉氏、元外交官の美根慶樹氏、伊藤信勝田川市長が出席した。
☆集団的自衛権、特定秘密保護法、憲法改正など、安倍首相のやり方は、アジアで孤立する道
村上氏は「今の自民党、これでいいのか。自民党にいた私が言うのだから間違いない。日本はどこにいくのかと毎日思いながら見ている」と挨拶した。会場には、自民党県議や首長も参加し、紹介された。
村山氏は、「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話の作成経過にふれながら、従軍慰安婦問題で「安倍晋三首相が、事実はなかったと掘り返すから、国際的に日本の人権問題が問われるようになった。
強制があったのは、明らかで、償うべきだ。
集団的自衛権、特定秘密保護法、憲法改正など、安倍首相のやり方は、アジアで孤立する道につながる」と批判した。
U 安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動 !
残るは「核武装と徴兵制」財閥の傀儡政権 !
統一教会・創価学会 !
(みんなが知るべき情報/今日の物語:2014-09-18 より抜粋・転載)
「ジャーナリスト同盟」通信:本澤二郎の「日本の風景」(1747) :2014/09/18 09:08
<安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動>
日本国民もアジア諸国民もまだ気づいていない。一部の専門家だけである。
安倍・自公体制による軍国主義への危険な路線は、すでに道半ばにあるということを、である。
これを読売・産経・日経の悪しきメディアが先導している。平和憲法は危機的状況に追い込まれているのだ。
残るは核武装・徴兵制である。覚醒が求められている日本国民とアジア諸国民といえるだろう。
<財閥の傀儡政権>
安倍の目くらまし作戦というと、アベノミクスであるが、すでに崩壊しているため、このラッパを新聞テレビは吹かない。代わって地方創生なる、これまた不可能な策略政策の浮上狙いである。
暇さえあれば、幼稚園に出かけ、女性重視を叫ぶ。典型的な政治的演技である。おろかな民をごまかす演技を、NHKや民法は率先して生放送する。そろそろ国民は、安倍の目くらまし作戦に気づく必要があろう。
いずれも内閣支持率上昇狙いである。ヒトラー研究者であれば、先刻ご承知のはずである。
この安倍内閣の黒幕は財閥である。それでいて、日本にも外国にも財閥研究者がいない。これも不幸なことであるが、まさに事実なのである。安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権なのだ。軍国主義復活の本丸でもある。
読売・産経・日経は財閥の広報機関でしかない。その輪の中に朝日も組み込もうとしている。昨今の吉田調書問題と従軍慰安婦問題が、その役割を担っている。おわかりか。
<国家神道・統一教会・創価学会のカルト教団>
安倍の靖国参拝には、戦前の祭政一致体制・天皇制国家主義を精神面で主導的役割を担ってきた国家神道が関係している。「天皇中心の神の国」という神がかりの信仰、まさにカルト・狂信的な信者である首相の確固たる信念が関係している。
同時に安倍家には、韓国の文鮮明が創設した反共キリスト教の団体・統一教会も深くかかわっている。
そして新たに、従来は平和運動に熱心だった創価学会が、これに参画している。
異様で不気味な狂信的宗教勢力が、背後を固めていることがわかろう。
こうした背景のもとで軍国主義路線が具体化している。
<莫大な資金力>
日本権力の源である財閥の資金力は、国の財政の数十倍以上と見られている。他方、支援する教団の集金力もすごい。特に創価学会の集金力は他を圧倒している。毎日新聞の倒産回避には、学会の支援が欠かせないほどである。
地方の新聞テレビさえも学会批判はタブーとなって久しい。これまでの平和運動や日中友好活動に専念してきた池田路線を、現在の指導部は放棄、極右の安倍路線に参画している。学会内部に亀裂が入っているが、もともと従順な会員の集合体のため、事態の深刻さなど理解出来ていない。そこが安倍の策略ともいえる。
日本の金のすべてが軍国主義復活に向けられている、その体制の確立に驚愕するばかりである。
<改憲軍拡を強力推進>
日本国憲法は、9条憲法といわれてきた。戦争放棄の世界に誇れる人類悲願の基本法である。安倍の「戦後レジームの脱却」とは、この9条解体にある。戦前の日本帝国の復活を夢見て政界に這い上がってきた人物である。
軍事国家による暴利を夢見る財閥にとって、もっとも好ましい人物だからこそ、2度も首相の座を提供したものといえる。
この1年半足らずの間に、安倍・自公政権は次々と軍拡政策を強行してきた。そのための外交環境を悪用した。尖閣問題と竹島問題である。この問題をNHKで大々的に報道、国民をナショナリズムに洗脳させて、瞬く間に改憲軍拡の流れを構築した。
ワシントンのネオコン・産軍複合体も喜んで協力したものだから、軍拡予算から日米軍事同盟の進化、さらに武器輸出まで可能にしてしまった。
<特定秘密保護法・集団的自衛権・武器輸出>
昨日、元通産官僚が日本軍国主義復活の道程を詳細にまとめた本が出版されているという情報を、ネット掲示板で知った。
通商産業省というと、なにか中小企業のための官庁と考えられがちだが、さにあらずで、主流は軍需産業である。すなわち財閥官庁といっていい。財閥の動向がつまびらかにわかる役所なのだ。
そこのOBがまとめた本で、日本軍国主義復活を扱っている点は、事態の深刻さに耐えかねての良心的出版に相違ないだろう。
<残るは核武装と徴兵制>
安倍に限らない。中曽根康弘や石原新太郎ら極右の面々の野望は、9条改悪後の核武装に狙いを定めている。軍事力でアジア太平洋に打って出ようというのだ。
改憲論はそのためのステップなのである。むろん、多くの日本国民とアジア諸国民、それに国際社会が阻止するだろうが、それでもナショナリストらは、核武装と徴兵制に執着している。
安倍・自公内閣のもとで、正念場を迎えている日本とアジアなのだ。
2014年9月18日記
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