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安倍自公政権・マスコミが隠す、「失われた20余年」の実態 ！
安倍政権は、隠すが、日本は世界有数の格差社会 ！
資産と所得への累進課税強化が正しい税制改革だ ！
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・
マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自公体制の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自公連立･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３） 自公連立・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅳ 安倍政権は、隠すが、日本は世界有数の格差社会
資産と所得への累進課税強化が正しい税制改革だ ！
政府資産1千兆円は、インペイ、巨額負債のみ報道 ！
米国は債務超過だが、日本は、資産超過である
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/02より抜粋･転載）
１）安倍自公政権下、「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
本日、３月２日午後８時から、鳩山友紀夫元首相と「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
をテーマに対談をさせていただく。
対談の模様は、ＵＩチャンネルhttp://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968にて、生放送動画配信される。ぜひ、ご高覧賜りたい。
２）安倍政権下、主権者の意思に反する政治が強行
ところが、この主権者の意思が踏みにじられる政治が強行されている。
この現状を打破しなければならないのである。
３）鳩山首相は、県外、国外移設を模索したが、謀略が実行され、実現できなかった
この二人の政治家の台頭が、日本の既得権益者である「米・官・業のトライアングル」、とりわけ、
日本の支配者であり続ける米国にとって、絶対に許されないことであったからだと推察される。
４）悪徳ペンタゴン・10人衆が最大の政治謀略を実行
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する空前絶後の人物破壊工作が展開され、日本政治の中心から、この二人の政治家が排除された。
その結果として生み出されたのが、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と続く、対米隷属政権の系譜なのである。
安倍氏は、２０１２年の総選挙で、「日本を取り戻す」と唱えていたが、主語は「米国」である。
「米国が日本を取り戻す」ことが目標に設定され、安倍氏は見事にその目的を達成したのである。
５）政治謀略による「政権転覆」によって、日本政治の実権は、悪徳ペンタゴンが掌握
トマ・ピケティ氏によって、日本の格差は深刻でないと唱えてきた面々が立場を失い、狼狽している。
６）ピケティ氏の主張、所得上位10％の人のシェアが40％超
ピケティ氏からは、政策の基本方向が間違っているとの厳しい指摘が示されている。
７）安倍政権は、隠すが、日本は世界有数の格差社会
８）御用マスコミは、歪曲報道をするが、日本は、格差拡大している
９）御用マスコミは、「消費税増税の影響軽微」とウソ報道
そもそも、日経新聞は昨年４月の消費税増税実施に際して、「消費税増税の影響軽微」と絶叫し続けた新聞社である。
ところが、現実には、消費税増税とともに、日本経済は、完全に転落した。
はっきりと景気後退局面に移行したのである。
日経新聞は昨年初以来、消費税増税が実施されるまでのたった３ヵ月の間に、「消費税増税の影響軽微」の趣旨の記事を１面トップで４度も報じている。
まさに、御用新聞と化した行動を取ったのである。
ところが、現実には、「消費税増税の影響 極めて甚大」だったのである。
10）「誤報」の日本経済新聞は、「お詫びと訂正」なし
11）政府資産1千兆円は、インペイ、巨額負債のみ報道
しかし、政府と財務省が絶対に触れない、もう一つの重要事実がある。
それは、政府資産も１０００兆円あるという事実だ。
12）米国は債務超過だが、日本は、資産超過である
13）消費税を減税し、資産課税強化、所得課税の累進強化が、適正な政治だ
具体的には、個人が保有する資産残高に応じた課税と累進税率による所得課税を軸に検討するべきなのだ。
日本の消費税は、所得の少ない市民の生活を破壊し、生存を破壊する制度である。
消費税を減税し、資産課税強化、所得課税の累進強化が、適正な対応策である。
日経新聞は、合理的な論拠も示さずに、ただひたすら、政権が強行しようとする消費税大増税に対する賛辞だけを送る。
これでは、ますます日本経済新聞を読む者が減少してゆくことだろう。
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