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株高・企業収益増大偏重でなく、生活者への分配重視が必要 ！
「戦争と弱肉強食」でなく「平和と共生」へ大転換しよう ！
株高の真相は、安倍政権が創出した、「官製相場」だ ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/04より抜粋･転載）
１） 日本株価の見通しを「中立」から「上昇」に変更直後、株価上昇
筆者が執筆している、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、日本株価の見通しを、２月１２日執筆の２月１６日号で、「中立」から「上昇」に変更した。
日経平均株価の予想変動レンジを１６５００～１８５００円としてきたものを、１７５００～１９５００円に変更した。
その直後から株価上昇が勢いを強め、日経平均株価が、１５年ぶりの高値をつけた。
『金利・為替・株価特報』においては、日本株価見通しが次のような変遷を示してきた。
２０１２年１０月２９日号第１節【概観】日本円の下落が引き起こす大きな変化に次のように記した。
「日銀の政策決定後も今の、円弱含み、株強含み、長期金利弱含みの流れが大きく変化しない場合には、金融市場の流れが大きく転換する可能性が生まれてくる。
① 国の長期金利がボトムに到達した可能性があること、
②他方、日本の金融政策においてさらに量的な緩和措置が強化される可能性が生まれること、を考慮すると、日本円の中期トレンドが「円高」ではなく「円安」に転じる可能性を否定できない。」
２） 株価が上昇波動の頃、野田首相が自爆解散、自公圧勝 ！
政治状況が変化して、為替が円安基調に転換し、連動して日本株価が上昇波動に転じる可能性を指摘した。
この直後に、野田佳彦氏が衆院解散を決定し、２０１３年央に向けて急激な円安、日本株高が進行した。
『金利・為替・株価特報』、２０１３年１月２５日号、第５節 株価が上昇する理由にこう記述した。
「利回り格差が３％程度に縮小する場合、株式益利回りは３．７％となり、ＰＥＲは２７倍、日経平均株価は約１６，０００円になる。日経平均株価１６，０００円への上昇は十分に説明のつくものになる。
日経平均株価が、１６，０００～１８，０００円に上昇する可能性を念頭に入れておくべきである。」日経平均株価は、２０１３年央に１６０００円水準にまで上昇した。
３） 自公圧勝・安倍政権後、株価に対する、強気見通しが蔓延
そして、２０１３年末にかけて、金融市場では２０１４年株価に対する、強気見通しが蔓延したのである。
このなかで、２０１３年１１月２５日号第２節 【政策】２０１４年度の政策逆噴射には、最大の警戒が必要。
第９節 【投資戦略】目先は掉尾の一振も大きなリスクが忍び寄るに、「２０１３年末に向けて、株価は「掉尾の一振」で上昇する可能性が高いが、
２０１４年入り後は、消費税大増税を軸とする「政策逆噴射」による日本経済撃墜の見通しが強まり、株価は、反転下落する可能性が高い」との見通しを示した。
現実に、日本株価は２０１４年初から下落波動に転じたのである。
４）「大増税で超割安水準に下落、 日本株価に妙味」
２０１４年５月１２日号、全体タイトルは、「大増税で超割安水準に下落、日本株価に妙味」であった。
第９節 【投資戦略】逆張り発想への転換に次のように記述した。
「安倍政権の政策逆噴射で、日本株価は、下方圧力を受けているが、株価諸指標は、日本株価の割安を示している。
日本経済を悪化させる要因が出尽くしとなれば、日本株価は、底入れ反騰に転じる可能性がある。
「逆張りの発想」により、悪材料出尽くしの、巨大チャンスを取り逃がさぬようにしなければならない。」
株価見通しを「下落」から「上昇」に変更した。
実際に、日経平均株価は、５月１９日を境に、上昇波動に転じたのである。
５）内外株式市場は、10月に乱高下 ！
内外株式市場は、１０月に乱高下を演じた。
このなかで、２０１４年１０月１４日号に次のように記述した。
「日本株価について本レポートは、５月１２日号、株価上昇見通しに転換したが、この株価上昇見通しを「中立」に転換する。
当面はなお乱高下が持続し、強弱感が対立すると想定するが、その後の方向は、１２月までに決定される消費税再増税についての判断に依存することになる。
それまでの間の株価見通しを「中立」に転換する。」そして、１１月に入り、衆議院解散・総選挙が決定され、消費税再増税の先送りが決定された。
株価は乱高下を繰り返したのである。
６）消費税再増税の先送り・不意討ち解散後、株価見通しを上方に改定
その延長上で、２０１５年２月１６日号第４節 【株価】日本株価予想変動レンジの上方改定に次のように記述し、株価見通しを上方改定した。
「現時点での状況を総合的に勘案して、日経平均株価予想変動レンジを１６５００－１８５００円から１７５００－１９５００円に引き上げる。
前提は、①日本経済の緩やかな改善、②米ドルの底堅い推移、③日米長期金利の急騰回避、である。
背景には日本株価が理論的妥当値よりも下方に大幅かい離しているとの判断がある。」
現実に、日本株価は２月１９日に２０１３年末高値を突破して、新領域に突入した。
２０１４年に、日本経済は、撃墜された。
消費税大増税を軸とする超緊縮財政政策が、浮上しかけていた日本経済を撃墜してしまった。
「消費税増税の影響軽微」という、日本経済新聞のキャンペーンは大ウソであった。
消費税増税とともに、日本経済は、不況に逆戻りしたのである。
しかしながら、株価は、大幅には下落しなかった。
７）「株高」演出を狙い、政策当局が人為的な株価買支えを行なった
政策当局が人為的な株価買支えを行なったことも影響している。
とりわけ、１０月３１日の二つの政策オペレーションの影響は大きかった。
二つの政策オペレーションとは、日銀による追加金融緩和と厚労相による、ＧＰＩＦ運用改革案の認可である。
１３０兆円の資金を要するＧＰＩＦが外国証券と日本株式に対する資金配分を大幅に拡大する方針を示した。
一方で、ＧＰＩＦは、国内債券に対する資金配分を大幅に引き下げることを打ち出したのである。
この決定が単独で示された場合には、債券市場で大暴落が起こる。
株式への資金配分比率が引き上げられても、債券が暴落し、長期金利が急上昇するのでは、株価上昇効果は、著しく抑制される。
８）「株高」演出のため日本銀行が、量的金融緩和の拡大を決定
ところが、同じ日に、日本銀行が、量的金融緩和の拡大を決めた。
日銀が年間７０兆円の国債を買い入れる方針を示したのである。
つまり、ＧＰＩＦが国内債券を売却して、債券相場が大暴落＝日本の長期金利が急上昇する政策決定がなされたのだが、ＧＰＩＦによる債券売却額をはるかにしたの上回る金額の国内債券を日銀が買い入れる方針が、同時に示されたため、金利上昇を招かずに、株高、円安が推進される状況が生み出された。
９）株高の真相は、安倍政権が創出した、「官製相場」だ
人為的に創出された、金融変動であり、「官製相場」と呼ばれているのである。
しかしながら、私は、日本株価が暴落するとは考えていない。
その最大の理由は、日本株価が、主要指標から判断して、「高すぎる」とは言えないからである。
２０１４年３月期企業利益を基準としたＰＥＲ（株価収益率）と２０１５年３月期予想企業利益を基準としたＰＥＲとを比較すると、前者の方が高い。
つまり、現時点でも、今期の企業収益は、増益が予想されているのである。
２０１４年、日本経済は、景気後退に転落した。
ところが、２０１４年度企業利益は減益にならずに、増益になるのだ。
このために、ＰＥＲは上昇せず、株価の相対的割安状況が残存している。
10）不況でも企業収益増加とは、労働への分配が減少した事 ！
経済活動で生み出された果実は、労働と資本に分配される。
企業収益とは、基本的に資本に分配される所得である。
経済が不況に陥ったのに、企業収益が減少しなかったということは、すなわち、労働への分配が減少したということなのである。
実際に、毎月勤労統計や家計調査によって明らかにされる、賃金所得は大幅減少を続けてきたのである。
11）自公政権下、実は、格差拡大は確実に進行
株価が暴落せず、緩やかながら堅調推移を続けている裏側に、「格差拡大」が確実に進行しているという、もうひとつの現実が潜んでいることを忘れてはならない。
アベノミクスの成果が、ほとんどの国民に実感されていないのは、このためである。
果実の分け方において、富裕層に手厚く、低所得階層に冷酷である現実が浮かび上がる。
これこそ、まさにアベノミクスの最大の問題なのだ。
安倍首相は「成長」という言葉を頻繁に用いるが、「分配」という言葉を用いない。
12）安倍政治は、「分配」軽視・格差拡大の悪政だ
私はかねてより、経済政策上の二大テーマが、「成長」と「分配」であると主張してきた。
「成長」を決定する主たるファクターは、「技術進歩」と「人口成長」である。
大きな技術革新が生まれず、人口が減少する社会においては、成長率の低下は避けて通れない現実である。
他方で、弱肉強食推進の経済政策によって、日本における格差問題が、人々の存在そのものを危うくしかねない状況にまで深刻化している。
13）株高・企業収益増大偏重でなく、生活者への分配重視が必要
「戦争と弱肉強食」でなく「平和と共生」へ大転換が必要
この状況下における経済政策上の第一の課題は「成長」ではなく「分配」である。
株価が上昇して潤うのは、一部の富裕層に過ぎない。
分配の在り方を根本から考え直さないと、日本社会の良い面の特色は消滅することになるだろう。
安倍政権の政策基本方針は「戦争と弱肉強食」だが、この方向を「平和と共生」の方向に大転換しなければならない。
それが、長期的に見た日本国民の幸福につながる道である。
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