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米国国債売却できぬ,植民地日本 !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年10月21日
日本円暴落が止まらない。責任は日本銀行にある。
日本銀行の超金融緩和政策維持が,円安の最大理由だ。
日本銀行法は,日本銀行の目的を次のように定める。
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
日銀は「通貨及び金融の調節を行うこと」を目的とする公的機関だが、「通貨及び金融の調節を行うこと」の理念は次のように規定されている。
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
日本銀行は,「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ために,「通貨及び金融の調節を行う」機関である。
「物価の安定」とは,「通貨価値の維持」だ。
日本銀行は,通貨価値を維持することに責任を負う。
国内的には,一般物価の上昇を抑制することが課題になる。
1990年以降は,一般物価が下落することにも,警戒が払われてきた。
通貨価値の安定的推移が,追求されるべき目標だ。
対外的に通貨価値を維持するとは,実質為替レートの下落を回避することだ。
日本円の実質実効レートは,52年前の水準を下回る。
1970年当時、日本円の対米ドルレートは,1ドル＝360円だ。
物価変動の差を含めて考察すると、現在の日本円の対米ドルレート水準は,1970年の1ドル＝360円よりも円安水準なのだ。
この円安が,日本の一般国民に,巨大な損失を与えている。
国際標準＝グローバルスタンダードで計測した,日本国民の所得水準、保有資産のドル表示額が,激減している。
日本円の通貨価値が暴落し、日本国民が,巨大な損失を蒙っている。
このことに最大の責任を負うのは日銀だ。
日銀は通貨価値の暴落に,責任を負う存在である。
日本銀行の超金融緩和政策が,日本円暴落をもたらしている。
10月21日に発表された,9月全国消費者物価（CPI）統計では,総合指数、コア指数が、ともに前年同月比3.0％の上昇を示した。
消費税増税の影響を除いて,CPIのコア指数前年比上昇率が,3％台に乗せるのは,1991年8月以来31年ぶりのことだ。
日本でもインフレが,加速しつつある。
円安は輸入物価上昇を通じて,国内インフレ要因になる。
日本においても,インフレ加速が,深刻な経済問題になっている。
この事態に対して,日本銀行が,無策を決め込むことは許されない。
日銀総裁更迭が,求められる。
超金融緩和政策と円暴落に,メリットとデメリットがあると,主張されるが、メリットとデメリットは,経済主体によって色分けされる。
輸出を行う債務の大きな企業にとって,超金融緩和政策と円暴落は,大きな利得をもたらす。
債務を負う企業にとって,超低金利政策は,巨大な補助金の意味を有する。円安は,輸出の競争条件を増大させる。
他方、預金を保有する一般市民、一般労働者、一般消費者はどうか。
超金融緩和政策と円暴落は,デメリットしかない。
なけなしの資産に,利子がまったく付与されない。
日本のカロリーベースの食料自給率は,38％だ。
生存のために接種しなければならない,カロリーの62％が,海外依存だ。円安は,生活費高騰をもたらす。
一般消費者にとっては、金利引き上げとドル下落のメリットが,はるかに大きい。
家計は住宅ローンをもつが,資産と負債を差し引けば、圧倒的に資産超過の経済主体である。
企業でも輸入に軸足を置くものが存在するし、個人でも住宅ローンなどを抱える者が,存在する。
多種多様だが、企業と個人の平均的な特性を踏まえて,低金利政策と円安の直接的影響を考察すると,上記のようになる。
日銀は,この情勢下で,金融超緩和政策を修正し、円高誘導政策を実行することが,正しい。
超低金利政策に固執し、日本円暴落を放置する,黒田東彦氏の政策運営は,間違っている。
同時に、日本政府は,保有する1兆ドルの米国国債を,ドル高基調の状況下で,全額売却すべきだ。
それが,日本国民の利益に沿う,政策対応である。
* 識者の意見: 自民党政治への批判論とは ?
怒りの矛先は外務省や防衛省の官僚に
当然、自民党内での中国批判が高まっているが、中国政府関係者と直接やり取りできるわけもないので、怒りの矛先は部会に出席する外務省や防衛省の幹部に向けられる。
「中国船の領海侵犯は、抗議だけでは効果がない。日本も行動すべきである」
「経済関係を重視するあまり、中国の人権問題に対して日本政府の対応は腰が引けているのではないか」
特に海警法に対する危機感は強く、「このままでは尖閣諸島が奪われてしまう」「海警法が国際法違反であるとはっきり言うべきである」という声も出ている。しかし、政府は公式見解として、海警法が国際法違反であるとは断定していない。
部会に出席している官僚は、「中国に対してあいまいな部分を明確にするよう求める」などと答えることしかできない。それが自民党議員の不満にさらに火をつけ、「尖閣諸島に石垣市の字名の標柱を立てるべきだ」などという極論まで飛び出している。
さらには海警法に対抗して、武力行使に至る前の状態を指す「グレーゾーン事態」でも自衛隊が出動しやすくするための「領域警備法」を制定する動きも出ている。
すでに述べたように、自民党の外交部会や国防部会がタカ派議員の威勢のいい声であふれかえるのは今に始まったことではない。これまでは多くの場合、そうした声が政府の政策に反映されることはなかった。部会はしばしばタカ派議員の不満のガス抜きの場となってきたのだった。しかし、菅政権ではどうも少々様子が違うようだ。
その1つが、政府が3月にも閣議決定を予定しているとされている新法制定の動きだ。
自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周辺の土地が外国企業などに買収されそうな場合、その内容を調査したり、規制することが目的の法案だ。
2010年代、長崎県・対馬や北海道の自衛隊基地周辺の土地を中国や韓国企業などが購入していることがわかり、法律による規制が必要だとして自民党が議員立法の動きを見せた。しかし、安倍政権は積極的に動かず、法案は成立しなかった。
タカ派議員の声が法案に
ところが菅政権が発足すると、一転して政府は積極的に対応し始め、現在開かれている通常国会に法案を提出し、成立を目指す方向となっている。つまり、タカ派の声が政府の政策に反映されるようになってきたのである。
中国の問題ある行動は今に始まったことではなく、安倍政権時代にもあった。にもかかわらず、安倍政権は日中関係を重視してきた。ここにきて自民党タカ派議員が大きな声を上げるようになったのは、中国側の動きの変化も背景にあるが、最大の理由は菅首相の対中政策がまったく見えないためだろう。
菅政権は発足直後から新型コロナウイルス対策に追われ、他の政策、特に外交・安保政策に取り組む余裕はほとんどない。外務省や防衛省も、アメリカのバイデン政権が発足直後で、対中政策など主要な外交政策について検討作業を進めている最中であることから、独自の政策を打ち出しにくい。政府が何をしようとしているのかわからず、自民党議員から不満が出るのも仕方がない。
議員心理も大きく変化している。安倍首相のように首相が圧倒的な力をもっていると、大きな声で批判する議員はなかなか出てこない。下手な発言をすれば内閣改造などの人事で閣僚に起用されなくなるのではないかという抑制が働く。
ところが、菅政権のもとで自民党議員はそんな圧力をほとんど感じていないようだ。そればかりか内閣支持率も政党支持率も低迷し、年内には総選挙を控えている。議員心理としては、選挙を意識して有権者に受けのいい発言をして目立ちたい。つまり菅政権では議員の言動に押さえが利かなくなっているのだ。
歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。しかし、土地規制に関する新法制定のように、党内タカ派の声がストレートに政府の外交政策に反映されると、状況は一変しかねない。
対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない。
もちろん、外交部会や国防部会での発言には、きちんとしたデータや法解釈などに基づいた傾聴に値する意見もある。政府の対応の問題点を鋭く指摘している意見もある。そうした意見こそ、閉ざされた党内の会議ではなく、国会など公開の場で、首相や外相、防衛相という責任者に正面からぶつけて、政府の見解をただすべきであろう。官僚相手にいくら大きな声を張り上げても、生産的なことのようには思えない。
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