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万死に値のゼレンスキー大統領の転向
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 2022年10月11日
戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。
あるのは滅びだけである。
永井隆博士のこの言葉をかみしめるべきだ。
ロシアの攻撃は,非難して,ウクライナの攻撃は,絶賛する。
これは反戦の主張でなく,戦乱推進の主張だ。
ウクライナ戦乱で犠牲になっているのは,ウクライナの市民と前線で戦うロシアとウクライナの兵士だ。
ウクライナ市民も戦乱に巻き込まれて苦しみを強要されている。
ウクライナ議会は,国家総動員令を制定した。
成年男子は,国外避難を許されない。
国家総動員令の下、戦争に駆り出されている。
ロシアだけが,市民に苦役を強いているわけではない。
そもそもウクライナの国境線の設定に問題があった。
かつてウクライナが,ソ連邦に属していたとき、便宜的に国境線が定められたが国民国家としての国境画定とは程遠いものだった。
ウクライナが,国家として独立して,31年の時間しか経過していない。
そのウクライナは,西北部と東南部で成り立ちがまったく異なる。
西北部は,ウクライナ語を使用するウクライナ人が多数を占め、宗教はカソリックだ。
東南部は,ロシア語を使用するロシア系住民が多数を占め、宗教はロシア正教だ。この国で一方の勢力が,他方の勢力を支配しようとすれば、必ず分裂か内戦になる。こう喝破したのは,キッシンジャー米元国務長官だ。ウクライナ独立後、親ロシア政権が樹立された。
このウクライナで親ロシア政権を打倒し、親米政権を樹立する政権転覆が2度にわたって実行された。2004年と2014年だ。
いずれも米国が地下工作を展開し、政権を転覆したものだ。
この政権転覆の正統性が疑われている。
2004年は選挙で親ロシアのヤヌコビッチが選出された。
米国が創作した市民グループが不正選挙を叫び、再選挙が行われた。
親米候補のユシチェンコの顔面がダイオキシン中毒でただれる事態が発生した。
2回目選挙の前にユシチェンコサイドが中毒は親ロシア勢力による謀略であるとアピールした。
しかし、実際には、ユシチェンコサイドの自作自演の可能性が疑われている。
このダイオキシン騒動が影響してユシチェンコが大統領に選出された。
しかし、ユシチェンコ体制は長続きしなかった。
政権の腐敗が深刻化し、2010年の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチが,大統領選で正式に勝利した。
そのヤヌコビッチ政権を,転覆する工作が展開されたのが,2013年から2014年にかけてだ。
ヤヌコビッチ大統領は,EUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならないと判断し、連携協定への署名先送りを決定した。
これに合わせて,大規模デモが創設された。
米国の地下工作によるものだ。
*ゼレンスキー大統領のプロフールとは ?
略歴[編集]
1978年、ソビエト連邦・ウクライナ社会主義共和国（現在のウクライナ）東部の主要都市クルィヴィーイ・リーフに生まれる[3]。
キエフ国立経済大学（ウクライナ語版）で法学の学位を取得した[3]後、俳優としてのキャリアを積んだ。
その後、コメディーを追求し、制作会社第95街区（ウクライナ語版）を設立。ウクライナの大富豪イーホル・コロモイスキーの所有するテレビ局上で、映画や漫画、テレビ番組を制作した[3]。その一つが、自身がウクライナ大統領を演じたテレビドラマ『国民の僕（ウクライナ語版）』[4]であった。同ドラマは2015年から2019年にかけて放送された。
2018年3月、テレビ番組と同名である実際の政党『国民の僕』を第95街区とともに立ち上げた[3]。
2018年12月31日夜、1+1 TVチャンネルでペトロ・ポロシェンコ大統領の年頭演説と並行して、2019年ウクライナ大統領選挙への立候補を表明した。この際もコロモイスキーの支援を受けた[3]。政治的アウトサイダーである彼はポピュリストとして人気を誇り、選挙に向けた世論調査ですでにフロントランナーの一人となっていた。経済再生や汚職への取り組みなどを公約に掲げ、第2回投票では73.2％の得票率でポロシェンコを破り当選した[5]。
2019年5月20日、第6代ウクライナ大統領に就任した[1][2]。
2022年3月23日、日本の国会で国会議員に対してウクライナ元首として初めて、日本の国会では初めてのオンライン方式で国家元首として演説を行なった[6]。
大統領就任[編集]
2019年5月20日、大統領就任[1][2]。同年7月21日に行われた最高議会選挙では、自身の新党「国民の僕」が過半数の議席を獲得する圧勝を果たした[48]。ウクライナ史上初めて単独過半数を上回る勝利で、現有議席ゼロから一気に第1党になった[49]。
しかし、ウクライナが抱える経済、汚職、紛争といった難問を解決できず、当初７割台だった支持率は右肩下がりで下落した[50][51]。また、選挙から支援を受けていた存在がウクライナのオリガルヒのイーホル・コロモイスキーである為、検事総長や国立銀行総裁らを排除したと指摘されていた[52][53]。また、「ミンスク合意」で取り決められた親ロシア派の分離独立を認めずに「主戦論」を唱える民族派の猛反発に直面。この状況に対処するため、自らも失地回復を唱えるように方針転換をした[50]。そのため、ロシアとの関係正常化はなくなった。その後はミンスク合意の反故やNATO加入に対する西側諸国の支持取り付けに動いたが、2021年9月の訪米でも法律主義や経済の未熟さを理由に回答は得られなかった[54]。こちらでも成果をあげることはできず、2021年10月には支持率は25%まで後退した[55]。
2021年3月5日、アメリカ合衆国国務省はゼレンスキーの政治支援を行っていたウクライナのオリガルヒ・イーホル・コロモイスキーとその家族を知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分とした[56]。
同年10月26日、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローン「バイラクタル TB2」を初めて使用。親ロ派の後ろ盾のロシアは27日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告していたが、攻撃動画を公開し、欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキーは29日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した[57][58]。年内に50機の購入計画に加え、翌年2022年2月3日にトルコ企業が開発した攻撃ドローンに関して、ウクライナでの生産を進めることでトルコ側と合意。記者会見でゼレンスキーは「新たな（ドローン）技術は、ウクライナの防衛能力強化を意味する」と述べた[59]。
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