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日曜討論:西村経産相“電気料金の負担軽減 支援制度調整急ぐ”
2022年10月9日
西村経済産業大臣は、NHKの日曜討論で、電気料金の負担を和らげるための支援制度について、今後、料金のさらなる上昇が想定されることを踏まえ、補助の金額や対象などについて調整を急ぐ考えを示しました。今月まとめる政府の新たな総合経済対策をめぐっては、値上がりする電気料金の負担を和らげるため、家庭や企業向けの新たな支援制度を盛り込む方向で検討が進められています。
これについて西村経済産業大臣は、「電気料金はすでに家庭で2割、産業用で3割上がっているが、今後さらに上がることが想定される。一定のスピードで支援をやらないといけない」と述べ、電気料金を補助する金額や対象などについて調整を急ぐ考えを示しました。
そのうえで西村大臣は、この冬に節電を促すため、電力会社が実施する節電プログラムに登録した家庭や企業に対して買い物などで使えるポイントを上乗せする新しい支援策を今週にも公表することを明らかにしました。
一方、日本の政府や大手商社も参画してロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシアのプーチン大統領が事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名したことについては、「サハリン1は原油の輸入を多角化するという点から非常に重要なプロジェクトだ」と強調したうえで、大統領令の内容を分析し、権益の維持などについて判断する考えを示しました。
*西村経済産業大臣のプロフールとは ?
来歴[編集]
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、私立灘高校を経て、東京大学法学部卒業。高校在籍時は野球部でサードを守っていた。大学在学時はボクシング部に所属。
1985年、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属[4]）。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[5]、1992年5月に修士号を取得した[5]。
1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[5]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派（当時）に入会。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。
2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。
2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。
同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた[要出典]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。
2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会[要出典]。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。
同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任[6]。
2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任[7]。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任[8]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される[9]。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される[10]。
2020年3月6日より新型コロナウイルス対策担当大臣も兼務[11]。就任以降、土・日も含め連日記者会見を行うなど積極的な情報発信を行った[12]。
2021年10月6日、第1次岸田内閣において自民党兵庫県連会長の末松信介が文部科学大臣に就任したため後任として選出され、県連会長に就任した[13]。
同年10月11日、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で共産党新人を破り、7選[14]。
2022年8月10日、第2次岸田改造内閣において経済産業大臣、原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に就任[15]。
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