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北朝鮮による日本人拉致問題 令和4年6月13日
* 我が国の基本的考え方
1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束しました。そして、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、平成16年5月の日朝首脳会談において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としてはこうした主張を受け入れることはできません。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
◆立憲民主党 政策パンフレット
北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認でき
ない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への
圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を
訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む。
◆共産党 2017各総選挙/分野政策 拉致問題
北朝鮮の核問題の解決とともに、国際的な無法行為である拉致の問題解決に、
日朝双方が必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開かねば
なりません。拉致問題や日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝
間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）にも
とづいて、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解
決がはかられなければなりません。日朝平壌宣言、2014年のストックホルム合意
に基づき、交渉再開の働きかけを北朝鮮に続ける必要があります。また、北朝鮮
の核問題にかかわる6カ国協議の共同声明（2005年）は、日朝国交正常化への支
持も明記しており、この6カ国協議を再開させ、その枠組みも活用し、日朝の交
渉を追求することも大事です。
日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が、いっさい清算されないま
ま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場
でとりくむことが必要です。
日本共産党は以前から、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行
為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”
と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年
以上前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝
間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを
一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力をつくします。
◆社民党 2017衆院選政策
北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一
辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。
米朝会談や「６カ国共同声明」の実現に向けて日本が努力するとともに、「日朝
平壌宣言」に基づき、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について、北
朝鮮と粘り強く交渉します。
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