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自民党と国際勝共連合の親和性
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
2022年8月16日 11:41
米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。日本支配の継続だ。敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。1945年から47年の2年間だ。当時の日本統治主体はGHQ・GS（民政局）。ホイットニー、ケーディス、マッカーサーなどが日本統治を担った。
GSが日本民主化を断行。財閥解体・農地解放・（労組）育成が一気に実行された。憲法が起案され、46年に公布、47年に施行された。わずか2年で日本民主化の骨格が組み立てられた。
47年5月の日本国憲法施行を前に4月25日に衆院総選挙が実施された。この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。日本民主化は音速のスピードで推進された。しかし、大地殻変動が生じた。米国外交基本方針が転換した。新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。
47年3月12日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。ただし、GHQトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS。この主導権がGHQ・G2（参謀2部）に移行した。参謀2部を主導したのがウイロビー少将。部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。春名幹男氏は『秘密のファイル・CIAの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。
公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、GHQと折衝したのが、吉田茂外相だった。吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったとみられる。同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。
この結果、1946年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。
47年の米国転向後、GHQの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。民主化は中止され、非民主化路線が推進された。日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。
同時に日本再軍備化を推進した。この転向後、米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。
米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したとみられる。この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったとみられている。
冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。
自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。
旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。
*自公連立の深層・真相 ！
（１）公明党（浜四津敏子代表代行）の主張
① 98年参院選で「反自民」を掲げて戦ったのになぜ連立するのか
98年参院選で私は「自民党一党支配の政治が日本の行き詰まりを生じさせた。これを変えない限り、日本は変わらない。だから、自民党の単独過半数回復を阻止しよう」と訴えました。その結果、自民党は参院でさらに過半数を大きく割り込み、国民は公明党に「キャスティングボート（政策の決定権）」を与えました。
私は、あの参院選から、日本の政治状況が大きく変わったと思います。自民党自身が「もう自民党一党だけで政治を動かせる時代は完全に終わった」と意識を変えたのだろうと思います。
そうした状況もあって、今回、自民党が公明党に対して連立政権への参加を要請するまでになった。それは、自民党が明確に保守・中道政治を志向するようになったといえます。
② なぜ自民党と今連立するのか
なぜ今なのか。それは、日本の経済をはじめ、社会のあらゆる分野が未曾有の危機に直面しており、その迅速な解決のために政治のリーダーシップ（指導性）が、今、求められている状況にあるからです。そして、衆院選、参院選を通じて、国民は自民党の単独過半数は許さないが、自民党を比較第一党として認知するという審判を下しました。―中略―私たちは、比較第一党の自民党が現実的に政権を握っている以上、そこを変えない限り、日本の政治は変わらないという思いで、連立政権に参加し、まず、政治を安定させ、政治のリーダーシップを回復し、政治本来の機能を発揮して問題解決に取り組むべきと思ったわけです。
③ 自民党の利権体質は変わったという判断か
自民党は50年間、一党支配体制を続けてきたわけで、そこに染み込んだ体質は一朝一夕に完全に変わるのは難しいだろうと思います。ただし、自民党の一党支配時代だからこそ通用した「利権体質」であり、本格的な「連立の時代」を迎えた政治状況では、通用しなくなるでしょう。
④ 「反権力」の立場を変えたのか
私は、この権力の在り方を大転換すべきだという思いで「反権力」を唱えてきました。そして今、その転換ができる時がきたと思います。権力の中に入って、権力の在り方を「国民のため」に変えていかなくてはいけないと思っています。権力の在り方を変えつつ、同時に、権力の危険な側面は常に監視していく。軍国主義、国家主義への歯止めとなる。それが公明党の役割でもあります。
（２）神崎武法代表の主張
21世紀の国民生活を考えるときに、キャスティングボードを握る公明党が、この1年間の国会対応のように、政府与党に1つひとつ政策を要求し、実現していくやり方や、これまでの是々非々型で、政府が提出した法律案を修正させるだけの受身の姿勢に終始していてよいのか。今こそ、政治課題に真正面から取り組み、懸案事項の解決に当たるべきではないか、といった声が、特に統一地方選挙の前後から党内で起こってきたのであります。
このような状況の中で、今月7日に、小渕総理から私に連立政権への参加を正式に要請するための党首会談の呼びかけがありました。
―中略―この小渕総理の要請に対して、私は結論として、公明党は、政権協議が整えば、堂々と連立政権に参画し、政権与党として、その責任を共有すべきであると考えます。―中略―さらに私は、今こそ公明党は、日本の政治と真正面から向き合い、政治により責任を持たなければならない。それゆえに、保守・中道の連立政権の樹立にあたっては内閣の一員として、その責任を共有すべきであると考えます。―以下略―
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