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衆議院選挙：小沢一郎議員、選挙区で初の敗北 ！ 比例区では復活、当選 ！
小沢一郎議員の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2021年11月3日 11時00分）
◆選挙区落選の小沢一郎氏、陰った「神通力」、対立候補が採った小沢流
10月31日に投開票された衆院選。岩手3区で、無敗を誇ってきた立憲民主党の大ベテラン、小沢一郎氏が落選した。小沢氏は、比例区では復活、当選した。
岩手県政に絶大な影響力を持ち、「小沢王国」に君臨してきた「帝王」の選挙区敗北により、県政に地殻変動は起きるのか。（敬称略）
10月31日夜、岩手県奥州市のホテルに設けられた一室。集まった小沢一郎の陣営幹部は、テレビで開票速報が流れ始めると、次第に無言になっていった。
10万9362票と、11万8734票。半世紀にわたってこの地で17選し、絶対的な強さを誇った小沢議員はこの日、人生で初めて、敗れた。
小沢議員は、単なる多選の国会議員ではない。「剛腕」「壊し屋」という異名を持ち、長年、政界のうねりを先導してきた。
小沢議員は、47歳で自民党幹事長になり、党内で反主流派になると1993年に離党した。
新生党を結成し、自民党を政権から引きずりおろして非自民の連立内閣を樹立。連立政権時代には政治改革を掲げ、衆院の選挙制度に小選挙区制をとり入れた。03年に民主党と合併し、09年に再び政権交代を果たした。
一方、政治資金規正法違反の罪で強制起訴（その後、無罪が確定）されるなど、政治とカネで疑惑も持たれた。
浮き沈みの中で、小沢議員から離れる国会議員や地方議員がいても、県内では存在感を保ち続けた。小沢議員が選挙区に入らなくても、自身や弟子たちを当選させる様子は「神通力」と言われた。だが、近年はじわりじわりと影響力が低下した。政策決定に関与できない野党生活が長くなり、子飼いの地方議員は減っていった。自身の選挙区でも、3期連続で復活当選を許していた。
◆二つの「1区問題」 ！
影響力低下の決定打は、二つの「1区問題」だ。
一つは衆院1区の階猛を相手どって、県連の政治資金をめぐる裁判を起こしたことである。
もう一つは、この階に対する「刺客」として、女性候補を党公認で擁立しようとしたことだ。
党本部は首を縦に振らず、女性は比例に回され、階猛は、訴訟騒動の影響なく、当選した。
かつての小沢議員なら、党を割って離党していたかも、という声もある。
立憲民主党・県連の関係者は、こう漏らした。「二つの1区問題は『これは何のための争いだろう。県民のためじゃないのでは？』と感じた人が多かった。結果的に、小沢先生は自滅なされた」
◆自民党の候補、小沢流の選挙 ！
変わりゆく小沢に対し、小沢のノウハウを今回いかしたのが自民党の藤原崇である。
岩手県奥州市のホテルでは、藤原氏の当選確実が報じられると、集まった小沢氏の支持者らが無言でテレビを見つめた。本人は姿を現さず、後援会幹部の男性は「信じられない。
世代交代を打ち出していた相手候補に及ばなかった」と、ぼうぜんとしていた。
（参考資料）
小沢一郎議員の経済、財政政策[編集]
（ウイキペデアより抜粋・転載）
『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し1990年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。
2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し[79]、同日夜のNHKのニュース番組に出演した際には、200兆円の資産担保証券では数兆円の金利収入が毎年国庫に入ってくるという試算もあるとの踏み込んだ発言を行った。しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された[79]（海江田万里が小沢案を支持したことを伝える報道はあった）。
◆税制[編集]、消費税、年金制度改革
『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。
1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。
◆暫定税率
民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[80]。廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分することは可能だとした[81]。
しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[82]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[83]。
◆貿易・通商[編集]
徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している[84]。
◆環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」[85]と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。
また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」[86]と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。
2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄・鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した[87][88]。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」[89]「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」[89]などの疑問を口にしている。
2011年10月、『朝日新聞』が「小沢氏、TPPに前向き」[90]との見出しを掲げるなど、一部報道機関にて小沢が環太平洋戦略的経済連携協定に積極的だと報じられた際には、小沢事務所側がツイッターにて「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです」[91]と投稿し、一連の報道を否定する一幕もあった。
◆行政改革[編集]、地方分権
中央集権体制から地方主権体制への移行を主張し、市町村の300程度への集約による地方分権を提言している。中央政府の権限は外交・治安などに限定し、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付し財源・権限を地方に移譲することが地域経済の活性化につながるとしている。[要出典]
◆公務員改革
幹部職員の内閣一元管理し、公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減と政官接触を自由化するとし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の見直しを主張している。[要出典]
◆福祉・労働政策[編集]・格差是正
社会的格差を是正する。子育て支援をし、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする[注 8]。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。
◆移民政策
自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した[72]。
◆原発・エネルギー政策[編集]
民主党代表在任時
小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された[92][93]。
福島第一原子力発電所事故に関して
福島第一原子力発電所事故発生後の2011年4月30日夜、十数人の国会議員と港区赤坂の南欧料理店で会食した際、「福島第一原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。
決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ[94]」との自論を述べた。その一方で同年5月6日午前には外房の漁業の風評被害解消を目的として、側近議員と一緒に千葉県いすみ市沖でアジやイサキを釣り、それを刺身にして食べて魚の安全をアピールした[95]。
◆民主党離党後
2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際にはこれまでの主張を転換し、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした[96]。
◆教育政策[編集]
与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。
◆農業政策[編集]
基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%[97]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。
○小沢一郎議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載 ）
小沢 一郎（おざわ いちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日生まれ。79歳。）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（18期）。立憲民主党岩手県総支部連合会代表[1]。
自治大臣兼国家公安委員会委員長、内閣官房副長官（政務担当）、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、自由党共同代表などを歴任した。
1967年、春に、慶応大学経済学部を卒業する。
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