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国民の支持する政治勢力が、国会の過半数議席を獲得する事が必要だ ！
戦後自民党体制の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2964号：2021年10月22日）
１）国政は、国民の厳粛な信託によるものである ！
日本国憲法前文は、次のように始まる。
日本国民は、正当に選挙された国会における、代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は、国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
２）選挙した国民は、国会における代表者を通じて行動する ！
日本の主権者は、国民である。
国民に正当に選挙された、国会における代表者を通じて行動する。
国政は国民の厳粛な信託によるもの。
国政の権威は国民に由来し、国政の権力は国民の代表者がこれを行使し、国政の福利は国民がこれを享受する。
主権者である国民に、とってもっとも大切な権利の行使機会が選挙である。
３）すべての国民は、主権者として選挙に参加すべきだ ！
衆議院総選挙が、10月31日に投票日を迎える。
すべての国民は、主権者として選挙に参加し、国政の在り方を決定しなければならない。
衆議院総選挙後に召集される特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。
選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。
行政権は内閣に属する。
私たちの生活に直結する行政を行う体制はこのようにして定められる。
４）衆議院総選挙の意味は、何よりも重い ！
この意味で衆議院総選挙の意味は、何よりも重いのである。
選挙の前に政党は政権の構想を示す。
その構想を踏まえて主権者である国民が投票を行う。
この意味で衆議院総選挙は、「政権選択の選挙」である。
主権者にとっての悩みは、選べる選択肢のなかから、選ばねばならないことである。
５）国民は、提示されたメニューの中からしか選べない ！
国民は、提示されたメニューの中からしか選べない。
しかも、最終的に実現する政権は、ただ1つである。
自分の選んだ政権の体制が、実現するとは限らない。
内閣総理大臣の指名は国会のなかの選挙で行われる。
国会での投票で最多の得票を得た者が内閣総理大臣に就任する。
通常は、国会の過半数議席を獲得した勢力の意向が、内閣総理大臣指名選挙の結果に反映される。
６）国民の支持する政治勢力が、国会の過半数議席を獲得する事が必要だ ！
従って、主権者が望ましい政権を誕生させるためには、支持する政治勢力が国会の過半数議席を獲得する事が必要になる。
これを実現して初めて、自分が望む政権が樹立されることになる。
悩ましいのは、それぞれの個人が望む政権選択のメニューが示されるとは限らないこと。
「帯に短し、たすきに長し」の選択肢しか提示されないこともある。
しかし、だからと言って投票の権利を放棄してしまえば、主権者としての権利は意味を失う。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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