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ワクチン接種は、ご本人が納得した上で、実行すべきだ ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2962号：2021年10月21日）
１）〜５）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
６）ワクチン接種には、重大なリスクがあり、1,200人以上の方が急死した ！
ワクチン接種には、重大なリスクがある。日本では新型コロナワクチン接種後に1,200人以上の方が急死している。重篤化した人は4,700人を超えている。季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数を接種人数あたりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後死者数は300倍以上になる。
政府は、ワクチン接種と死亡の因果関係を認めていない。しかし、政府が「因果関係がない」と判定したわけではない。「因果関係を評価できない」としているだけのことである。
７）ワクチン接種と死亡には、因果関係がある ！
「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定していない。つまり、「因果関係がない」と判断されておらず、「因果関係がある」可能性が否定されていない。
季節性インフルエンザワクチンと比較して300倍もの接種後急死者数が確認されているのだから、常識で判断すれば新型コロナワクチンのリスクは極めて重大ということになる。
８）ワクチン接種は、ご本人が納得した上で、実行すべきだ ！
厚労省のサイトも「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で、接種をご判断いただくことになります」と明記している。
国会議決も「接種していない者に対して、差別、いじめ、不利益取り扱いなどは決して許されるものではない」としている。
９）「接種証明」を利用する施策は、違憲措置である ！
政府が推進しようとしている「接種証明」を利用する施策は、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置である。
衆院選を通じて「接種証明」の反知性主義を明確にし、この反知性主義施策を推進する政治勢力を糾弾する必要がある。
（参考資料）
○コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
○コロナ大感染の陰謀論 ！
（ja.wikipedia.org/wiki）
◆新型コロナウイルス：中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。
◆新型コロナウイルス：米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。
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