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日本政府の言動は、非科学的、反知性主義の象徴だ ！
コロナワクチンの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2962号：2021年10月21日）
１）「陰性証明」は「陰性」の証明だが、
「接種証明」は「接種した事を示すだけ」だ ！
「ワクチン接種証明」に意味がないことを、メディアは正しく伝えるべきである。
「接種証明・陰性証明パッケージ」と称しているが、両者はまったくの別物である。
「陰性証明」は「陰性」の証明だが、「接種証明」は「接種した事を示すだけ」のものである。
接種を受けてもコロナに感染する。接種を受けても他者をコロナに感染させる。
ワクチンの変異株に対する有効性が低い場合がある。ワクチンによる抗体量は時間が経過すると減少する。接種後3カ月で効果が減殺し、6カ月でほとんど効果がなくなるとも指摘されている。「接種を受けたこと」は「安全の証明」にならない。
２）日本政府の言動は、非科学的、反知性主義の象徴だ ！
ところが、「接種証明」を行動制限緩和や政府による利益供与の条件にする施策が検討されている。非科学的、反知性主義の象徴である。陰性証明は陰性の証明になるが、3日以内の検査であることを必要要件としている。
陰性証明の有効期間を3日以内にしているということは、3日以上前の検査結果では、現時点で陰性ではない可能性があることを踏まえたもの。この考え方に立てば、ワクチン接種についての取り扱いについても期間の定めが必要になる。
３）接種証明には、致命的な欠陥がある ！
しかも、接種証明には、致命的な欠陥がある。それは、接種を受けても感染するし、他者を感染させることもある。また、ワクチン効果は接種後、少なくとも1週間経過後でなければ、効果を発揮しない。従って、接種後一定期間経過していることも必要になる。
ところが、政府の施策は、ワクチン接種を受けたことをもって、「安全の証明」とするもので、科学的な根拠がない。
これは日本に限定したことではなく、米国やフランスでも強引に導入されている施策である。
４）ワクチン接種は、英国では反対意見が強く、導入が見送られた ！
しかし、ワクチン接種については、米国でも強い反対論が存在し、英国では反対意見が強く、導入が見送られた。
５）日本では、予防接種法改正に際して、国会決議が議決されている ！
日本では、ワクチン接種を実施するための予防接種法改正に際して、国会決議が議決されている。
国会決議では、
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性および有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取り扱いなどは決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国 民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関または製造販売業者などから迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。が明記された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ コロナ問題：モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、
ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/26 12:45）
■異物混入が報告された ！
日刊ゲンダイ：厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。
■一部は接種済も健康被害の報告なし
厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計８カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
異物混入は製造番号が「3004667」の製品（計約57万回分）。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。
■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種３カ月後に抗体量が４分の１に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。
Ⅱ コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
Ⅲ 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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