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野党陣営の分断を指向し続けているのは、米国の日本支配勢力だ ！
戦後自民党体制の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2961号：2021年10月20日）
１）～６）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
７）野党候補を一本化した、選挙区では、野党統一候補を支援すべきだ ！
野党候補を一本化した、選挙区については、野党統一候補を支援する。
しかし、野党候補を一本化しなかった、選挙区については、正しい考え方で、対応する必要がある。
重要なことは、野党共闘に背を向けた、立憲民主党に対して、厳しい姿勢で臨むことである。
８）共産党が立候補する選挙区では、立憲民主党
等が、共産党候補を支援するのが、正しい対応だ ！
共産党と候補者が、重複する選挙区が多いが、共産党候補を支援するのが、正しい対応になるだろう。
実質的な任期満了選挙であり、対応する時間は、無尽蔵にあった。
しかし、野党第一党の立憲民主党は、野党候補一本化に向けて、リーダーシップを発揮してこなかった。
立憲民主党は、逆に共産党との共闘を攻撃する、連合六産別の意向にばかり、配慮し続けてきた。立憲民主党は、連合六産別の支配下に、置かれている印象である。
９）野党陣営の分断を指向し続けているのは、米国の日本支配勢力だ ！
これまでに指摘してきていることだが、野党陣営の分断を指向し続けているのは、米国の日本支配勢力である。
日本の革新勢力が一枚岩で団結しないよう、分断するために、1960年に民主社会党が創設された。その民社党の支援母体とされたのが、同盟である。
「連合六産別」は、「同盟」の系譜に連なる、大企業御用組合の連合体である。
民社党の系譜に、そのまま連なるのが、現在の国民民主党である。
10）現状では、立憲民主党に政治刷新を求める主権者の投票が集中しない ！
立憲民主党が連合および国民民主党と共闘するのであって共産党、社民党、れいわとは共闘しないと明示する以上、立憲民主党に政治刷新を求める主権者の投票が集中するとは考えられない。
この現実を冷静に見つめることが重要である。
立憲民主党の姿勢を、厳しく問うのには理由がある。
日本を支配する、米国の支配勢力の目論見を洞察するからである。
米国の日本支配勢力は、日本で政権交代が生じても、構わないと考えている。
むしろ、政権交代が生じる状況が、望ましいとも考えているだろう。
彼らが狙っているのは、米国の共和・民主二大政党体制に類似した状況を、日本に生み出すことである。
11）米国の共和党と民主党との間に大差がない ！
米国の共和党と民主党との間に大差がない。
米国の共和党と民主党は、米国を支配する、巨大資本の利益を損なうことがない。
米国の大統領に就任するためは、共和党、民主党の指名候補に、選出されることが基本的に必須の条件である。
共和党、民主党の枠を超える政権が、樹立される可能性が、最小に抑制されている。
米国が目指しているのは、これに類似した政治の体制である。
12）米国は、自公と第二自公との間で、政権交代が生じる事を目指している ！
米国が目指しているのは、自公に代わる、第二自公が出現して、自公と第二自公との間で、政権交代が生じる事が理想である。
自公と第二自公との間で、政権交代は、どちらに転んでも米国の利益が、脅かされることがない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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