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野党共闘勢力と国民民主党の分離を、実現すべきだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2934号：2021年9月10日）
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）野党共闘勢力と国民民主党の分離を、実現すべきだ ！
野党共闘勢力と国民民主党の分離が実現すれば、連合が、野党共闘を妨害することもなくなる。
連合・6産別は、立憲民主党に関わるのをやめるべきである。
立憲民主党は、連合・6産別と訣別して、政策を基軸にした、大きな連帯構築に踏み出すべきである。
政策協定に、消費税減税が盛り込まれたことは、極めて意義深い。
このことによって、れいわ新選組も共闘に参画できることになる。
国民民主党・連合6産別は、原発推進、消費税増税推進であるのだから。
国民民主党・連合6産別は、野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきである。
野党共闘勢力は、直ちに候補者調整を行う必要がある。
６）共産党と強固な共闘を構築する事によって、立憲民主党も議席を確保できる ！
立憲民主党議員で、共産党の支援なしに当選できる候補者は、極めて少ない。
共産党と強固な共闘を構築する事によって、立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。
７）共産党の重点選挙区では、立憲民主党などが、出馬取りやめるべきだ ！
共産党が、すでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では、立憲民主党などが、出馬取りやめを実行する必要がある。
ギブアンドテイク（お互いに与え合うこと、奉仕し合うこと）がなければ、円滑な共闘は実現しない。
自公サイドは、「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。
このアピールに対しては、「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。
森友、加計、桜を見る会、の疑惑で、常に先頭に立って、不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。
市民の間に、共産党支持者が多く存在することを、忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国から上級奴隷自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
右翼米国の支援で、対米隷属保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策民主化の変更逆コースにより、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート戦犯たちに、権力を握らせようと決めていた米国が裏から支配できる日本にするため。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界経済界政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑の級戦犯・賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となるは、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党自民党の前身の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の児玉機関の長として中国で物資調達にあたった時の資産侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金時価４千億円の一部をもらった。
２米国の資金提供等で長期自民党政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが195070年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や左派穏健勢力に繰り返し資金提供していた違法資金ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 岸信介元首相とCIAの密接な関係 ！ 自民党にも金の流れ ？
（dot.asahi.com ：週刊朝日：2013/5/17 ）
米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。
実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。
書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。
しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。
CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。
しかし、岸については暗号名すらわかっていない。
加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。
岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。
――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」
――経済団体とは経済団体連合会のことですか？
「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」―以下省略―※週刊朝日 2013年5月24日号
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