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菅政治：「予期せぬ」が続くだけに市場がやきもきする、9月末の株価
【プロはこう見る、経済ニュースの核心】
自民党政権・自公政権の政治・経済の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年9/10(金) 9:06）
■米軍が撤退の前倒し ！
日刊ゲンダイ：米軍がアフガニスタンから「予期せぬ」撤退の前倒し。米軍に追随するように英国、ドイツなどの軍隊も撤退し、内外メディアの報道はアフガニスタン情勢一色だ。
中東・北アフリカから欧州を目指す難民、シリアの反政府勢力、クルド人部隊やISの動静、ベネズエラの反政府運動、香港の民主化運動、ミャンマーの政府軍と反政府民兵の戦闘などの報道は一掃されてしまった。
■欧米は、タリバンに注目 ！
欧米は、タリバンに注目しているが、教義に厳格なイスラム教徒のタリバンが、少数部族の集まりなのか、コーランを重視するスンニ派（その大国はサウジアラビア）なのか、スンニ派に属するイスラム原理主義組織（その代表はアルカイダやIS）なのか、アリーの党派と言われるシーア派（その大国はイラン）なのか、といった宗派分析の報道は見られず、物事の本質から離れた表層的なコメントばかりが目につく。
■米国のアフガン戦争費用の総額：２兆2600億ドル ！
８月17日、ブラウン大学の「戦争のコストプロジェクト」は、米国のアフガン戦争費用の総額を２兆2600億ドルと見積もった。
2001年９月11日からの20年間で、米国は8000億ドルの直接的な戦争費用やアフガン軍の訓練費用850億ドルなど２兆ドル以上をアフガン戦争に費やした。
これは20年間、毎日３億ドルを投じたことになり、アフガン国民4000万人に毎日7.7万ドルを支払ったことになる。
他方、産業軍隊複合体といわれる米国の軍需産業は、アフガン戦争で多大な雇用と利益を生み出しただろう。
その意味で、「予期せぬ」終戦となれば、消耗品の弾薬、ミサイル、装甲車、攻撃ヘリコプターなどの需要が激減、今後の米国経済への影響も注視されよう。
■押し目を拾う ！
菅首相は９月１日のデジタル庁の発足を置き土産に「予期せぬ」辞意を表明。小池都知事はもとより、G7の首脳らも「青天の霹靂」だろう。
■日経平均株価を警戒する ！
株式市場は、９月10日のメジャーSQを控え神経質な展開を経て、日銀、機関投資家などは９月中間決算期を控えて、月末、月中平均の日経平均株価を警戒する。
３月末の日経平均株価は２万9178円であり、これを９月末に下回ると決算処理で保有株式に含み損などが発生する公算があるからだ。
日銀は、金融機関の決算月３月にインデックスETFを2981億円購入、４月、６月は701億円、５、７、８月はゼロ。９月も３日までゼロである。保有するインデックスETFの組み入れ銘柄にプライム市場創設の影響を読み切れないのだろう。９月も３月同様に日銀に期待し、株価深押しはないと定め、投資するなら自民党員でなくても総裁選投開票日の29日までの押し目拾いに徹したい。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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