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菅内閣の最大の問題は、コロナ感染拡大推進策をした事だ !
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2927号:2021年9月2日)
1)菅首相は、この1年間の政策運営で、得点はなかった !
菅義偉首相が、断末魔の叫びを発している。
昨年9月に棚からぼたもちで、菅氏は、首相の座に就いた。
しかしながら、菅首相は、この1年間の政策運営で、得点はなかった。
菅首相は、失政に次ぐ失政を繰り返してきた。
菅首相は、学術会議会員任命を拒否したところから、失政が始まった。
2)菅首相は、学問の自由を侵害する、思い上がった行為をした !
菅首相は、学問の自由を侵害する、思い上がった行為を示した。
昨年9月以降の最重要課題は、言うまでもなくコロナ感染問題である。
政府として、何よりも大事なことは、国民の命と健康を守ることである。
コロナ感染を収束させることが大事である。
ところが、菅内閣は、コロナ大失政を繰り広げた。
菅内閣・コロナ大失政の三原則は、「後手後手・小出し・右往左往」である。
3)菅内閣は、Goto停止も水際対策等、すべてが後手に回った !
菅内閣は、Goto(観光地全体の消費を促進する対策)停止も水際対策も緊急事態宣言発出も、すべてが後手に回った。
Goto停止、緊急事態宣言発出、水際対策などの効果を上げるには、思い切った施策を果断なく実行することが重要である。
しかし、菅内閣は、すべてにおいて、極めて不十分な、あいまいな施策しか打ち出してこなかった。
4)菅内閣の最大の問題は、コロナ感染拡大推進策を併用した事だ !
最大の問題は、コロナ感染拡大推進策を併用した事である。
Gotoトラブル事業は、宿泊・飲食業界利権を背景に強行された。
コロナ感染収束を優先するなら、オリパラを断念するしか道はなかったが、菅内閣は、利権を背景にオリパラ開催を強行した。
結果として、コロナ感染爆発を引き起こした。
コロナ感染爆発の契機に、必ず菅義偉首相の判断と行動の誤りがあった。
Gotoの強行推進、五輪優先での緊急事態宣言解除、水際対策の遅れが、惨事を引き起こす原因になった。
5)多数の日本国民は、自宅に放置されて、死に至る事になった !
結果として、多数の日本国民が、入院も宿泊療養も認められず、自宅に放置されて、死に至る事になり、菅内閣による殺人行為の犠牲になった。
菅内閣が、コロナ医療体制を確立しなかったことによる、人災であった。
政治は、結果責任を問われるものである。
菅義偉首相は、結果責任を明らかにして、自ら身を引くべきである。
ところが、菅義偉首相に正当性のある行動を求めても、無駄である。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で
1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)
◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)
◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !
(www.asahi.com:2021/3/5 )
◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆1994年:小選挙区導入 !
「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?
(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )
(舛添要一:国際政治学者)
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
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