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義務教育の「義務」は、保護者の義務であり、子供の義務ではない ！
コロナワクチンの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2921号：2021年08月25日）
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）2020年度は、73兆円もの補正予算まで計上した ！
1年半の時間があり、2020年度は、73兆円もの補正予算まで計上した。
この1年半の間、一体何をやっていたのか。
医療供給体制の整備が、出発点である。
大事なことを何もやらず、利権がらみの、Ｇｏｔｏトラブル事業（観光地全体の消費を促進する対策）にうつつを抜かし、トラブルを拡大させてきただけである。
コロナの学校感染が広がれば、ウイルスは、家庭に持ち込まれる。
家庭内で、コロナ感染拡大が発生する。
６）ワクチン接種をしても、コロナに感染する事例が多くある ！
ワクチン接種が叫ばれているが、ワクチン接種をしても、コロナに感染する事例がいくらでもある。ワクチンの有効性に強い疑いがある。
また、ワクチン接種直後に、死亡する、あるいは重篤化する事例が、極めて多数報告されている。ワクチンの有効性が疑われ、ワクチンの重大な副作用が、警戒される。
ワクチンは、新型コロナ対策の切り札にはならない。
７）ワクチンは、単なる巨大利権だ ！
ワクチンは、単なる巨大利権である。
２学期が始まり、子供たちが学校に帰るが、この学校が、安全な場所ではない。
いじめで苦しみ、自ら死を選択する、痛ましい事例が、多数発生している。
子供が、いじめ被害を訴えても、学校が適切に対応しない場合が多い。
東京五輪で有名になった、小山田圭吾氏は、かつて雑誌の取材で、「マットレス巻きにして、殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたりとか。小道具には事欠かなくて、マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。
８）犯罪が、学校という閉じられた世界で、無数に発生・隠蔽されている ！
あれはヤバイよね、きっとね（笑）」などと語っていた。
れっきとした、刑法犯罪である。
このような犯罪が、学校という閉じられた世界で、無数に発生し、隠蔽されている。
学校の責任も大きい。「義務教育」という言葉があるが、完全に誤解されている。
子供たちが学校に行くことが、義務だと理解されているが、まったく違う。
９）義務教育の「義務」は、保護者が、子女に普通教育を受けさせる義務だ ！
義務教育の「義務」は、保護者が、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子どもが学校に行く義務ではない。
子供には「学校に行かない自由」がある。
このことを、すべての保護者と子供に周知させる必要がある。
学校に行かないという、選択肢があることを、すべての子供に、はっきりと教えることが大切である。
（参考資料）
Ⅰ コロナ問題：モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、
ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/26 12:45）
■異物混入が報告された ！
日刊ゲンダイ：厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。
■一部は接種済も健康被害の報告なし
厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計８カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明。国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
異物混入は製造番号が「3004667」の製品（計約57万回分）。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。
■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種３カ月後に抗体量が４分の１に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。
同大はワクチンを接種した20代から70代の大学の教職員209人を対象に、血液中のウイルスに対する抗体の量を調査。１回目接種から３カ月後の抗体の量は、２回目の接種から14日後と比べ、約４分の１にまで減少した。それでも自然感染で得られる抗体よりは多い量で、ワクチン接種の有効性を減じるものではないという。
また年代別や男女別で抗体量の平均値を比較すると、年代・性別を問わず、同様の減少がみられた。ワクチンの効果が時間とともに低下している可能性がある。しかし、抗体量の減少がワクチンの発症予防効果に与える影響の度合いははっきりしておらず、今後も研究が必要だとしている。
Ⅱ コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
Ⅲ 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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