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菅首相の問題：目が死んでいる ！ 菅首相のパラリンピック激励動画が怖すぎる
菅政治への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/27 06:00）
日刊ゲンダイ：『選手の皆さん、東京パラリンピックの出場、本当におめでとうございます（ペコリとお辞儀）。【中略】世界中のアスリートを相手に、自分の力を思う存分発揮していただきたいと思います。頑張ってください（拳握ってガッツポーズ）！』（菅義偉首相）
これは８月23日の首相官邸のTwitterに上げられた、菅首相の動画の中での言葉。
パラリンピックのアスリートへ向けた言葉ってやつ。
寝る前に何気なくTwitterをみていたら、誰かがこの動画を上げていて……。
怖い、怖すぎる。自分のお膝元である横浜市長選で自分の応援していた候補が負けた後だからだろうか。目が死んでいる。おめでとうございますというところでお辞儀をするんだが、顔を上げてから目を見ひらくので、悪人っぽい上目遣いになる。ほら、時代劇に出てくるお代官と越後屋の台詞にありそうな、
「おぬし、わかってるよの」
そう代官にいわれたあとの越後屋の表情みたいな。そういえばわかりやすい？
菅さんは、ワルはワルでも小物チックなワルのほうが似合ってるかも。
で、この後、アスリートを労った言葉、
「新型コロナの中で皆さんの今日までの道のりは大変なものだったと思います。これまでのご努力に、心から敬意を表します」「スポーツには大きな力があります。選手の皆さんが限界に挑戦し頑張ることで壁を乗り越えていく、そうした姿に世界中の人々が感動し、勇気づけられるでしょう」
などという言葉がつづくんだが、コロナの中で大変なのはアスリートだけじゃないぞ。でもって、そういう人たちにスポーツ観て勇気もらえとか？ この方はハゲたマリーアントワネットでしょうか？
そして最後に死んだ目で、ガッツポーズ。観てたら、なんだかこっちも死にたいような気分になってしまいました。彼はこの国に取り付いた貧乏神みたいなものなのでしょうか？
（参考資料）
○【衆院厚労委】「生きるか死ぬかの時に
、
国会を休んでいる場合ではない」長妻昭議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年8月25日）
衆院厚生労働委員会は25日、閉会中審査をおこないました。立憲民主党の1番手として長妻昭議員が質疑に立ち、新型コロナウイルス感染者数の増加を防ぐために特に19時以降の滞留人口を減らす踏み込んだ対応が必要ではないか等、政府に迫りました。
長妻議員は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に現在の医療ひっ迫の事態は想定していたことかを質問しました。尾身会長は、「デルタ株感染拡大のスピードが想定を上回ったのは事実」と述べ、医療ひっ迫や重傷者の数はしばらく大変な状況が続くという認識を示しました。
また、19時以降の滞留人口を減らすべきという長妻議員の提案に尾身会長は、「（滞留人口の減少割合が）5割さえもまだできていないので、徹底してもらうために（国民に協力を）頼むだけではなく、学校も小中高大学と違うので5つくらいの項目に分けて合理的で徹底した対策をおこなうのが重要」と述べました。
その上で、小学生がする必要はないが、大学生は社会人に近いのでオンライン授業をすること、もう1つは、教職員や大学生は健康アプリなどを使用して少しでも具合の悪い人がいれば抗原検査やPCR検査の徹底をすることが必要だと説明しました。尾身会長はさらに国会へ2つお願いがあると述べ、「与野党かかわらず一般の人々や事業者とタウンミーティングを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力を担保することを構築するための議論を始めてほしいというのが1つ。
それから国会審議もできる範囲でどこまでできるかわからないが、テレワーク、オンライン（での審議）を国会で示して、そのことがテレワーク（普及）のメッセージになる」と求めました。
長妻議員は、「ほぼ同意する。国会で議論が必要なので、与党の皆さんはなんで国会を開かないのか。開きましょうよ。生きるか死ぬかの時に、国会休んでいる場合ではないです。与党も本当に考えてほしい」と強調しました。
さらに長妻議員は、「助かる命が助からないことが東京中心に広がっているが、こういう医療崩壊の事態を招いてしまったことで、これまでの対策で政府の反省点をどう考えているか」と尾身会長に質問しました。尾身会長は、感染対策と経済対策が矛盾したメッセージになったことがあること、専門家の分析よりも時々やや楽観的な分析をしたのではないか――と指摘しました。
矛盾したメッセージが具体的にどんなことかを長妻議員が問うと、東京オリンピックにおいて「競技場での感染は、国民の意識に与える影響はあったので、なぜ（オリンピックを）やるかは改善する余地があった」と説明しました。
また長妻議員は、臨時医療施設の設置について、目標ベッド数が設定されていないのか田村厚生労働大臣にただしました。田村大臣は「医療人材は限りがあるので、効率的に健康・命をしっかり守る体制を組む」などと述べるにとどめました。臨時施設や宿泊施設の設置について、「初動が遅かったのではないか」と長妻議員が指摘すると、田村大臣は「専門家の先生が予想されるより早いペースでデルタ株が広がっている。ベッドも1月から用意しているが間に合わない、臨時医療施設で対応しないといけないのでなるべく早く体制を組んでいきたい」と危機感を示しました。
長妻議員は、「専門家がいろいろなシミュレーション出してますよね。分科会の方も、重症者はこのぐらいがピークだとか、これからこういう状況であればピークアウトする、こういう状況であればまだまだ伸びるとか。そのあたりを政府として、これから治るか伸びるか分からない、広がるかわからないというのは相当不安です。ぜひ、きちんと手当てをして大きな緊急事態ですので、全体の目標数や将来見込みをこの数カ月立てていただきたい」と強く求めました。
○コロナ危機：直ちに臨時国会を召集し、打開策の議論を危機感も反省もない
菅首相発言を批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年8月27日）
志位委員長が記者会見：日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が計３３都道府県に拡大された事態について、「明らかに菅政権によるコロナ対応が失敗したこと、重大な失政が起きていることを示している」と指摘しました。その上で、菅義偉首相の記者会見（２５日）には現状に対する危機感も責任感も反省もみられず「驚いた」として、直ちに臨時国会を開き事態打開について議論すべきだと主張しました。
志位氏は菅首相の発言について三つの問題点を示しました。
第１の問題点は、「明かりははっきりと見え始めている」という楽観論を流していることです。
志位氏は、同日の衆院厚生労働委員会で政府対策分科会の尾身茂会長が「感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ」と強調し、政府の楽観的分析に厳しい苦言を呈したとして、「『明かり』どころか、全国いたるところに赤信号が点灯しているのが現状だ。首相が楽観論を繰り返し流してきたことが、現在の感染爆発につながっている」として、「許しがたい姿勢だ」と批判しました。
第２は、記者団から３３都道府県に宣言などを拡大した「政治責任」を問われた首相が「この危機を乗り越えていくのは自分の責任だ」などとすり替えたことです。志位氏は「ここまで事態を悪化させた政治責任を問われたのに、政治責任を認めようとしない。反省がまったくない」と強く批判しました。
第３は、「首相のコロナ対応はうまくいっているのか」との質問に対し、菅首相がさまざまな言い訳をしながら、「死者の数とか他の国と比べてみると（少ないのは）明らかではないか」などと述べたことです。
志位氏は「鉄面皮の発言だ」「医療が崩壊し、救えるはずの命が救えず、毎日のように自宅で医療が受けられず苦しみのなかで亡くなる方が続いているときに、“死者の数が少ない”などとよくぬけぬけと言えたものだ」と批判しました。
その上で、「どれをとっても、現状に対する危機感も、責任感も、反省もない。こういう認識でいる以上、それをただせるのは国会しかない」と強調。尾身会長も国会での議論を求めたとして、「直ちに国会を召集し、国会での議論によって打開の方途を明らかにしていくことが文字通り急務だ」と主張しました。
菅首相のコロナ対応について問われた志位氏は、尾身氏が政府の対応について、国民に自粛を求めながら五輪・パラリンピックを開催するなど「矛盾したメッセージ」を出すとともに「楽観的な状況分析」をしていると述べたとして、「この二つが今の事態をつくっている」と強調しました。
志位氏は「菅首相は“国民の４割超が１回目のワクチンを打てば感染拡大はおさまる”と繰り返してきたが、事実ではなかった。すでに５割超が１回目のワクチンを打っているが、感染拡大が続いている。根拠のない楽観論や自分の希望的観測をあたかも事実かのように流す。これが国民が緊張感を共有するうえで大きな障害になっている」と述べました。
また、パラリンピック開催と学校連携観戦の実施も「矛盾したメッセージ」の最たるものだとして、「この責任は非常に重い」と批判し、その中止を強く求めました。
○【談話】広島原爆の日を迎えて
（www.jiji.com ：2021.08.06）
社会民主党幹事長 服部良一：
本日、広島市への原爆投下から76回目の8月6日を迎える。原爆投下から1945年12月末までに約14万人の尊い命が犠牲になり、今なお名前が特定できないケースや行方がわからないまま弔われないままの方も多数おられる。社会民主党は原爆によって命を落とされた総ての方々に対し、心から哀悼の誠を捧げるとともにこの惨禍を2度と繰り返すことのないよう、核兵器の廃絶と国際平和の実現に全力で臨むことを誓う。
被爆による身体症状に苦しんでいるにも関わらず、今なお被爆者と認定されず救済がなされていない方々がいる。7月26日には「黒い雨」訴訟広島高裁判決について国が上告を断念し原告側の勝訴が確定、被爆から76年を経て、ようやく権利救済への光が差した。被爆者の高齢化が進み平均年齢が84歳となる中、残された時間はない。社会民主党は被爆者援護法の運用改善による迅速な被爆者認定と被爆者健康手帳の交付を実現するために努力する。
核兵器禁止条約が発効してから初めての8月6日である。「核と人類は共存できない」というメッセージを世界に発信し続け、核のない世界の実現に向けた取り組みを先頭に立って担うことは唯一の戦争被爆国である日本の使命であり、アメリカの「核の傘」の下で沈黙を貫くことは国際社会に対して恥である。社会民主党は核兵器禁止条約の発効に尽力してきたICANをはじめとする世界中のみなさん、日本の批准を求めて取り組みを進めている広範な運動団体など市民のみなさん、被爆者の語りを記録し語り継ぐ地道な取り組みを行うすべてのみなさんに心から敬意と連帯の意思を表明し、条約への署名・批准を必ず実現するために奮闘する。
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