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横浜市長選惨敗で、菅首相の退陣は、秒読みだ ！
安倍・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2919号：2021年08月22日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）Ｎ501Ｙを甘く見て、コロナ感染第4波を激烈なものにした ！
昨年12月には、英国変異ウイルス・Ｎ501Ｙを甘く見て、コロナ感染第4波を激烈なものにした。そして、本年3月には、インド変異ウイルスＬ452Ｒを甘く見て、コロナ感染第５波の爆発を招いた。
７月には、東京五輪開催を強行して、南米・ペルー変異ウイルスＦ490Ｓの国内流入を招いた。
今後、Ｆ490Ｓ変異ウイルスが重大な悲劇をもたらす可能性がある。
６）菅内閣は、根拠が不確かな判断を、ゴリ押しして大失態を演じる ！
すべてにおいて、菅内閣は、根拠が不確かな判断を、ゴリ押しして大失態を演じる。
このことが繰り返されてきた。ワクチン接種は、コロナ収束の切り札にはならない。
逆に、コロナ接種で、極めて多くの人命が失われ、極めて多くの人が、重篤な状態に陥れられている。ワクチン薬害問題が、重大問題に発展する可能性は、極めて高い
。
７）衆院選の前に、総裁選が実施される場合、菅首相は、再選されない可能性大だ ！
菅義偉首相は、自民党総裁、首相の地位にとどまり、次の衆院選に臨むことを目指しているが、衆院選の前に、自民党総裁選が実施される場合、菅首相は、再選されない可能性が高まっている。
自民党総裁選は、党員投票を含む、フルスペック（仕様書の内容をすべて満たした状態を意味する）の選挙になる。
派閥の論理で、国会議員票で、多数票を獲得する可能性はあるが、党員投票をコントロールすることはできない。
８）菅氏の得票が著しく少なくなれば、国会議員票も雪崩現象を起こす ！
党員票で、菅氏の得票が著しく少なくなれば、国会議員票も雪崩現象を起こす。
9月12日に緊急事態宣言を解除して、自民党総裁選が告示される、9月17日の前に、衆院を解散する、あるいは、9月26日を投票日とする、任期満了選挙を、自民党総裁選告示前に確定してしまう、可能性が残されているものの、菅内閣支持率が、３割を切るなかでの、衆院選強行に、自公が猛烈に反発することは、間違いない。
９）菅降ろしの号砲になる可能性は、著しく高まった ！
菅義偉首相のおひざ元である、横浜市長選で、小此木八郎候補が惨敗したことが、菅降ろしの号砲になる可能性は著しく高まった。
立憲民主党と日本共産党の共闘によって、山中正春氏が当選したことも、次期衆院選に向けて極めて重要である。
いよいよ、2021年の政治大決戦が、本番を迎えることになる。
（参考資料）
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある
根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は、7月29日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で3000人を超え、全国で9500人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
―以下省略―
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
３．医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。
○東京パラリンピックの即時中止と医療体制抜本的強化を求める緊急要請 ！
（reiwa-shinsengumi.com：2021年8月23日）
れいわ新選組・代表・山本太郎、参議院議員・舩後靖彦
参議院議員・木村英子。
私たちは東京オリンピック・パラリンピックの中止と国内における新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化を行うための財政支出の拡大を昨年から一貫して要請し続けてきたが、政府や東京都、組織委員会は、コロナ感染拡大状況を無視、医療崩壊の恐れなどを一切鑑みず、今だけ金だけ自分だけを貫き通し開催に尽力された。パラリンピックも８月２４日に開かれる様子である。
今一度、要請させていただく。
一刻も早くパラリンピックの開催を中止すべきである。―以下省略―
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