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原爆問題：菅首相、平和祈念式典であいさつ ！
核禁条約や「被爆体験者」救済触れず ！
原爆投下の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2021年8/9(月) 11:38）
毎日新聞：長崎市松山町の平和公園で開かれている9日の平和祈念式典に参列した菅義偉首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べた。一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及しなかった。今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても昨年まで参列した安倍晋三前首相と同様、触れなかった。
広島や長崎では原爆投下後まもなく放射性物質を含む「黒い雨」や灰が広域で降ったとされ、一帯にいた人たちが体調不良などを訴えている。しかし、国が定める被爆地域の外にいた場合は被爆認定されず、長年の問題になっている。
広島では住民84人が起こした「黒い雨訴訟」で、広島高裁が今年7月14日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡し、国側が上告を断念。国は加藤勝信官房長官が「具体的な審査認定については、広島県、広島市とともに長崎県、長崎市ともよく相談していきたい」と述べ、長崎の被爆体験者も救済する可能性に言及したが、その後発表された首相談話では明記されなかった。
菅首相は今月6日にあった広島市の平和記念式典では訴訟に触れ「原告と同じような事情にあった方々についても、救済できるよう早急に検討を進める」と述べており、長崎の式典での発言も注目されていた。【樋口岳大】
◇首相あいさつの全文は次の通り ！
本日ここに、被爆76周年の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
世界は今も新型コロナウイルス感染症という試練に直面し、この試練に打ち勝つための奮闘が続いております。
我が国においても、全国的な感染拡大が続いておりますが、何としても、この感染症を克服し、一日も早く安心とにぎわいのある日常を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。
今から76年前の今日、原子爆弾によって一瞬にして焦土と化しましたが、市民の皆様の並々ならぬご努力により、長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられました。
この地が美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第であります。
長崎及び広島への原爆投下から75年を迎えた昨年、私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、「ヒロシマやナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」と世界に発信をしました。
唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
核兵器不拡散条約は、核兵器国及び非核兵器国を含む191の国と地域が参加する国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎です。日本政府としては、次回NPT運用検討会議において意義ある成果を収めるべく、核軍縮に関する「賢人会議」の議論等の成果もいかして、各国が共に取り組むことのできる具体的措置を見いだす努力を、引き続き粘り強く続けてまいります。
被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を世代と国境を越えて広めていく重要性はますます高まっております。我が国は、被爆者の方々とも協力しながら、核兵器使用の惨禍に関する記憶を受け継いでいく取り組みを継続していく決意であります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策の推進をしてまいります。特に、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うよう努めてまいります。
結びに、ここ長崎市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民のご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。
令和3年8月9日：内閣総理大臣・菅義偉
（参考資料）
Ⅰ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」“に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。
Ⅱ 原爆投下の真実＝「莫大な利益」のための人体核実験
（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）
第2次世界大戦の真実は、 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だった ということである。
今年もまた８月６日と８月９日、ヒロシマ・ナガサキの日が巡ってくる。
原爆投下の一般的な解釈は「日本本土決戦で多大な犠牲者を予想した米軍が、やむを得ず原子爆弾投下という苦渋の決断を下して日本の降伏を促し、多くの兵士の命を救った」ということになっている。果たして真実はどうなのか？
真実は、「海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いてこともあろうに『天佑（てんゆう）だ！』と叫んだ。
“原爆投下地、広島と長崎を決めたのは,日本人自身”である。
★米内光政・山本五十六は、フリーメーソンであった。日米両国間で事前に打ち合わせをし、時と場所を決め、例えば広島では出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者を意図的に集めて行われた、米国のスティムソン陸軍長官主導で,“日本のトップが協力した一大イベント、人体核実験”だった。世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（死の商人）は、第二次大戦後予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる「莫大な利益」のため、どうしても“核の脅威を世界に示す必要”があった」ということになる。
「米国の命令」により、来るべき米軍九州上陸作戦のため動員された将校と数万人の兵士も、その期日と時刻に広島に「招集されて殺された」のである。
未来ある児童や若者達も、核兵器の人体への影響を見るため、わざわざ教師達の大反対を押し切って「軍の命令」でその日、その時刻、その場所に集められ殺されたのである。
広島に落とされたウラン型原子爆弾はリトル・ボーイと呼ばれ、実は第二次世界大戦中、ドイツのペーネミュンデで完成しアメリカに運ばれたもの。
連合軍とドイツ軍が捕虜交換をした際、密かに連合軍が受け取った。
核実験は今のチェコの森で行われ成功している。
この辺の経緯はＮＨＫでも放送されたスペインの「多重スパイ、ベラスコ」が語っている。
Ⅲ 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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