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菅内閣は、コロナ感染拡大推進策を実施した ！
自公政権のコロナ対策への野党・識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2907号：2021年08月03日）
１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）学術会議が推薦した者を、菅首相は任命を拒否した ！
学術会議が推薦した者を、形式的に首相が任命する。
正当な事由なく、首相は任命を拒否できない。しかし、菅義偉首相は任命を拒否した。
菅首相の言動は、学術会議法違反の行為である。
戦争法制定を強行する、政府の姿勢を批判していた学者が、狙い撃ちにされた。
菅首相の言動は、憲法が保障する学問の自由を侵害する憲法違反行為だった。
コロナ大失政の罪も深い。菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」である。
東京五輪延期が決定されたのは、昨年3月24日であった。
東京五輪開催まで、1年4カ月もの時間があった。
10）菅首相が取った行動は、コロナ感染抑止と真逆だった ！
この1年4カ月の期間に、コロナ感染抑止に、ひたむきに取り組んできたなら、状況は違っただろう。
ところが、菅義偉首相が取った行動は、真逆のものであった。
GoToトラブル政策（観光地全体の消費を促進する対策）を全面推進した。
GoToトラブル始動を強行したのが、昨年7月22日であった。
GoToトラブル事業が、コロナ感染拡大の主因になったことは明白である。
菅首相は、「GoToトラベルが、コロナ感染拡大の主要な原因になったというエビデンスは存在しない」と言い張ったが、GoToトラブルが、コロナ感染拡大の主要な原因になったことは明白である。昨年11月21日からの3連休前に、GoToトラブル事業を完全停止する必要があったが、菅首相が、GoToトラブルを止めたのは、12月29日であった。
11）菅内閣は、コロナ感染拡大推進策を実施した ！
コロナ感染拡大推進策を実施して、コロナ感染が拡大すると緊急事態宣言を発出する。
菅首相は、コロナ感染が減少し始めると、すぐに警戒を緩めて、コロナ感染拡大推進策に転じる。
菅首相は、「右往左往」を繰り返して、問題を長期化させ、事態を一段と深刻化させる。
コロナで最大の警戒を払うべきは、変異ウイルスを流入させないことである。
昨年12月中旬に、英国でN501Y変異ウイルスが確認された。
直ちに水際対策厳格化が必要だったが、菅義偉首相は、年明け後の1月13日まで、抜本対応を妨害した。
本年3月中旬に、インドでL452R変異ウイルスが確認された。
12）L452Rが今、コロナ感染第五波を著しく拡大させている ！
直ちに水際対策厳格化が必要だったが、菅義偉首相が対応を始動させたのは、5月に入ってからである。このL452R（インドの変異ウイルス）が今、コロナ感染第五波を著しく拡大させている。五輪開催強行で警戒されるのは、新たな変異ウイルスの流入である。
南アメリカでF490S変異ウイルスが確認されている。
この変異ウイルスが、東京五輪とともに国内に流入したと考えられる。
ほかの変異ウイルスも流入しているだろう。
新種の変異ウイルスは、ワクチン有効性を引き下げる。
東京五輪開催に連動して、日本のコロナ感染爆発が加速し、深刻な事態がもたらされる。
13）日本国民は、菅失政内閣を退場させるべきだ ！
日本国民は、一秒でも早く、菅失政内閣を退場させる必要がある。
夏休みの都道府県境を越える移動を、規制すべきとの、知事会の意見表明について、加藤官房長官は、「できるだけ避けてほしい」と述べたが、お話にならない。
国民の誰1人、この言葉に従う者はいない。
この言葉を掲げるなら、その前に大運動会を中止すべきであった。
無能な政府の下で、国民の災厄拡大は、とどまるところを知らない。
（参考資料）
○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）
TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
2021年4月28日
○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。
○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない
目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）
志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」
○「ワクチンは殺人兵器 ！」大物県議がのめりこんだ陰謀論 ！
（www.asahi.com：2021/4/29 ）
コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」
福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。
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