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  東京五輪は、変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 7 月 17 日 17:57:45: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   東京五輪は、変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントだ !

        五輪:識者・野党の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2896号:2021年7月14日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)東京五輪は、変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントだ !

東京五輪は、世界中から変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントである。
東京コロナ見本市が開催される。
宮城県で五輪を有観客で開催することは、宮城県コロナに感染を拡大させる原因になるだろう。
五輪開催とともに、宮城県のコロナ感染が拡大した場合、村井嘉浩知事は責任を負う。
村井嘉浩知事は、知事辞任は免れない。
郡和子仙台市長の主張、宮城県医師会、仙台市医師会、東北大学病院の主張が正しい。

12)村井知事は、宮城県民の命と健康を最優先に考えるべきだ !

村井知事は、宮城県民の命と健康を最優先に考え、県内の医療の専門家の知見を行政に反映させるべきである。
専門家提言を無視して有観客開催を強行し、宮城県のコロナ感染を拡大させた場合の村井知事
の責任は、極めて重大である。
宮城県の主権者は、県民の命と健康よりも、五輪利権を優先する、村井嘉浩知事を今後の選挙などで厳しく断罪する必要がある。
東京都のコロナ感染拡大が先行しているが、東京から全国各地への人流が拡大すれば、確実にコロナ感染拡大が、全国に広がることになる。

13)安倍内閣の昨年のGoToトラベルが、コロナ感染を、全国に拡散させた !

安倍内閣の昨年のGoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)が、コロナ感染を、全国に拡散させたことを認識すべきである。
昨年12月にかけて、GoToトラベルを一部停止したが、大都市圏発の旅行を停止しなかった。
コロナ感染拡大地を出発地とする、人流を止めなければ、コロナ感染拡大を抑止できない。
菅義偉首相は、3月21日に緊急事態宣言解除を強行し、3月下旬から4月上旬にかけての大都市圏から全国各地への旅行を放置した。

14)GWの大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかった !

4月25日から緊急事態宣言が発出されたが、GWの大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかった。
このため、北海道や沖縄で、コロナ感染が爆発した。
これから夏休み期間を迎える。7月下旬には4連休もある。
大都市圏から、全国各地への人流を抑止しなければ、コロナ感染拡大が全国に拡散されることは間違いない。

15)菅首相と村井知事は、結果に対して責任を負うべきだ !

東京五輪開催を強行するのだから、禁酒令も、自宅謹慎令も、効果を発揮しないだろう。
菅義偉首相と村井嘉浩知事は、結果に対して責任を負うべきである。
菅首相と村井知事は、失政が明らかになった場合には、速やかに辞任して、責任を明らかにすべきである。

(参考資料)

○東京五輪開催:海外の視線は、「83%が反対、すごい数字」

(www.asahi.com:2021/6/3)

7月23日の開幕まであと50日となった東京五輪。コロナ禍のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会(IOC)は、開催に突き進む。この状況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。
「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん
 ――国際オリンピック委員会(IOC)の傲慢(ごうまん)さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。
 「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」
 「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」
 ――菅義偉首相が「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。
 「全く驚きません。開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっています。招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。
開催都市の決定は東京の時は2013年、28年ロサンゼルスは開催11年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOCに委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」
 ――朝日新聞の世論調査では「中止」が43%、「再び延期」が40%で、今夏の開催に83%が異を唱えています。中止になる可能性は、まだありますか。
記事後半では「五輪開催まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日(水)

   TAGSニュース役員記者会見枝野幸男

2021年4月28日

○新型コロナ(2)「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
 菅総理が、東京五輪開催の決定権は、IOCが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもIOCが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
 オリンピックを開くのか開かないのか自体は、IOCなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはIOCに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、

「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月30日)

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
 「東京」29日付の意識調査で、1万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は79・8%に上りました。28日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が6割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング(PV)は全6会場で中止。全国的にもライブサイトやPVの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内14自治体が中止を決めました。
 しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
 五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、25日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査(27日公表)では、公明支持層でも「無観客」が39・6%、「中止または延期」が38・7%で同党は自己矛盾を深めています。
 「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、6月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、5者協議で上限1万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
 新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。


 

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