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菅内閣：支持率低迷に危機感 ！ 自民党内から内閣改造求める声も ！
日本マスコミ・自民党の深層・真相は ？
（www.yomiuri.co.jp：2021年7/13(火) 6:40）
読売新聞・世論調査：
読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率は、内閣発足以降の最低水準から抜け出すことができず、政府・与党内には危機感が広がっている。西村経済再生相の飲食店を巡る発言が、政府への不信感を増大させたとの見方がある。東京五輪開催による政権浮揚も望めそうになく、自民党内からは内閣改造を求める声も出始めている。
自民の下村政調会長は１２日、菅内閣の支持率が最低だった前回の３７％から横ばいとなった要因について、「新型コロナウイルス対応や五輪開催で、政府に国民目線の丁寧な説明が足りない部分があるからではないか」と指摘した。
特に波紋を呼んでいるのが８日の西村氏の発言だ。酒類提供を続ける飲食店に対し「金融機関から働きかけを行っていただく」などと述べた。自民内からも「金融機関を使ってプレッシャーをかけるなんて論外だ」（薗浦健太郎衆院議員）と批判が相次ぎ、翌９日には撤回に追い込まれた。
西村氏は１１日、自身のツイッターで「混乱を招き、飲食店の皆様に不安を与えた」と陳謝したが、余波は収まらない。１２日には酒類小売販売の業界団体が党本部を訪れ、下村氏に業界内の反発を伝えた。下村氏も記者団に「不用意だった」との認識を示した。
次期衆院選の比例選投票先でも、自民は３９％で菅内閣発足以降で最低となった。石破茂・元幹事長は「自民党の好感度がかなり下がっている」と危機感を示し、岸田文雄・前政調会長も「自民の体質や『上から目線』の言動に国民は嫌気がさしている」と分析した。 政府・与党は衆院選に向け、反転攻勢に出たい考えだ。公明党の山口代表は「今回の支持率を底とし、前向きな評価をいただけるよう頑張らなければならない」と意気込んだ。
だが、世論を好転させることを期待していた東京五輪は、ほとんどの会場で無観客開催となった。自民内からは「このままでは衆院選を戦えない。衆院解散前に内閣を改造し、刷新感を出してほしい」（中堅）との声も上がっている。
一方、野党は政府への批判を強めている。立憲民主党の福山幹事長は「政府・自民党への信頼は失墜し、菅内閣の政権担当能力にも疑問符がついている」と強調し、国民民主党の玉木代表も「政府の対策は、全てが中途半端で、後手後手だ」と非難した。
ただ、比例選投票先で野党第１党の立民は１０％にとどまっており、立民内からは「自民がダメなのに、私たちが受け皿になりきれていないことに問題意識を持つべきだ」（田名部匡代参院議員）との指摘も出ている。
（参考資料）
○日本・大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人だ ！
（１）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
３）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配 ！
上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。
４）政治権力のマスメディアのコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
○自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
2010年（鳩山由紀夫・民主党・政権時）は、11位だったのに ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11位だった。
★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72位に転落へ！前年より順位が11も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文
・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力
・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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