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米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2893号：2021年7月9日）
１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）立憲民主党議員の多くは、共産党の選挙協力を得た ！
立憲民主党議員の多くは、共産党の選挙協力を得て議席を確保した。
立憲民主党が、「革新政党」としての位置付けを明確にし、反自公の野党共闘の中核政党になることが期待されてきた。
ところが、その立憲民主党の行動が、極めて不明確である。
背景に日本政治支配を続ける、米国支配勢力の意向がある。
日本政治を支配し続けるのは、米国の支配勢力である。
戦後日本の政治において、日本政治を支配し続ける、米国の支配勢力の意向に対抗しようとした政治家は、ことごとく攻撃を受けてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、細川護熙内閣、鳩山由紀夫内閣の系譜である。
12）米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する ！
この米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する。
米国の支配勢力は、米国の意向に楯突く勢力を、ことごとく攻撃してきた。
枝野幸男代表は、この勢力に怯んでいるのだと考えられる。
米国の支配勢力に従順でなければ、首相の座に上り詰めることができない。
米国の支配勢力に従順でなければ、政権を獲得できない。
政権を獲得できても、長期間維持することはできない。
13）枝野代表は、米国の支配勢力にすり寄っている可能性大だ ！
このことから、枝野幸男代表は、米国の支配勢力にすり寄っているのではないか。
枝野幸男代表がこの考えに立っているなら、立憲民主党に多くを期待することはできない。
立憲民主党を再度分離分割して、純粋な革新政党を生み出さねばならない。
米国隷従からの脱却、市場原理主義から共生重視主義への転換、原発稼働ゼロ
を基本とする「政策連合」を構築することが必要である。
新しいリーダーが、新しい政治勢力の構築を宣言すべきである。
14）対米隷属勢力になったのが、国民民主党である ！
旧民進党内の対米隷属勢力が、新党になったのが国民民主党である。
米国が野党勢力を分断するために創設した、民社党の使命を帯びる政治勢力である。
国民民主党を支援するのが、連合内の六産別と呼ばれる御用組合連合である。
電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、繊維の大企業御用組合連合である。
御用組合連合は、対米隷属、新自由主義経済政策、原発稼働に賛同している。
15）御用組合連合の勢力は、自公支援勢力だ ！
御用組合連合の勢力は、自公支援勢力である。
御用組合連合の構成員は約400万人である。
連合構成員700万人の多数勢力になっている。
しかし、400万人は、総選挙での投票率4％にしか該当しない。
この勢力を除外しても、十分に選挙を戦える。
対米従属勢力の4％ではなく、75％の主権者勢力に政治刷新を訴えるべきである。
戦術の大転換により、日本政治大刷新を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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