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日曜討論：東京五輪まで1か月、感染再拡大をどう防ぐ ！
コロナ世界的大流行・変異ウイルスの深層・真相は ？
（datazoo.jp：2021年6月27日）
日曜討論・キーワード：新橋（東京）東京オリンピック橋本聖子
◆東京五輪まで1か月、感染再拡大をどう防ぐ
まん延防止等重点措置に移行した東京では感染者が再び増加傾向にある。どうすれば感染再拡大を防げるのか議論する。
◆組織委員会東京パラリンピック東京都
東京都医師会聖路加国際病院非常事態宣言
4月に出された緊急事態宣言中、都内7つの繁華街では宣言直後2週間は夜間で50％以上の減少、その後増加したが解除される前の1周間は横ばいとなっていた。解除後の3日間では再び増加に転じた。如何に人流を抑えるか政府に対策をとってもらいたいと会長は話した。西村大臣は「酒の提供の停止も含めてさらに強い対策を検討していかなければいけない」と話した。きちんとしたメッセージを出すことも大事だと話した。病床の状況を重視して様々な対策の強化、緊急事態宣言を出すことも機動的にやるべきだと西村大臣は述べた。
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◆変異ウイルスへの対応は ？
デルタ株の感染が増えていて東京では一昨日68人の感染が確認され計231人となった。
国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「海外渡航関係なく都内で事例が見つかっていることとクラスターを起こし始めていることが懸念。
増加傾向は早くなるだろうし思った以上に広がっていると推測している。感染力が強いということは重症者数も絶対的に増えるということなので大きな問題」などと話した。
坂本氏は「対策自体は変わらないが今までより確実に行わないとちょっとした隙で感染する。海外でもデルタ株が主流に置き換わっているので日本もそうなると思われる。余力のない日本では厳しい状況が生じうると考えて準備しておく必要があると思っている」などと話した。
東京都医師会会長は「新しいウイルスが来ると思ってもう一度見直す必要がある気がする」などと話した。西村大臣は「ワクチンはデルタ株にも効果があるという分析がされているので接種を進めていく。国民の皆さんにはマスクを着用していただいてこれまで以上に距離をとることが大事だと思う。夏場は換気が行われづらいが定期的に換気をお願いしたい」などと話した。
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◆東京五輪・パラ 「安心・安全な大会」は ？
東京大会の観客をめぐって5者会談が行われ観客を入れて開催することを決定した。観客上限は収容定員の50％以内で1万人を原則とすることとなった。組織委員会はガイドラインを発表し会場内ではマスク着用・大声の応援禁止、会場外では直行直帰・時間差で会場に訪れることなどへの協力が求められた。
また会場内での策類の販売は見送られることになった。組織委員会MOCチーフは「先週金曜日の朝に有識者の提言を頂いて組織委員会もラウンドテーブルを開いて提言1つ1つを議論した。
50％1万人より厳しくするべきではないか、都外から来る方について手立てをするべきではないか、変更があった場合に柔軟に対応するべきではないかの3つの提言を中心に頂いた。50％1万人ついては9割の会場はそれより厳しい状態で大会を開く。
酒の提供については持ち込みも含めていっさい禁止とした」などと話した。また大会関係者や学校連携観戦チケットを別枠にしていることについて「人流というのが大きなファクター。
会場内ではなく来るまでの公共交通機関や飲食店に問題があると指摘があった。関係者が特別扱いというわけではなく宿舎から専用車両で往復するので外に触れない。子供達も途中で寄り道をしないので別枠とした」などと話した。
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東京都医師会会長は「大会を契機に感染が拡大しないこと、開催によって通常医療が圧迫されないことが必須条件でこれを守っていただきたいことと、感染状況によっては無観客や中止など柔軟な対応をしていただきたいという意見書を医師会で出した。
現場では中止したほうがいいという声が30％、やるにしても無観客にしたほうがいいという声が38％だった」などと話した。西村大臣は「まん延防止等重点措置が延長になったり緊急事態宣言が発令された場合は50％5000人を基本として判断されると理解している。
それぞれの知事がそのルールに上乗せすることもできるのでよく相談して対応していただきたい」などと話した。大会組織委員会MOCチーフは「オリンピック・パラリンピックは社会のルールに従うのが大原則。
5者協議で緊急事態宣言またはまん延防止措置が発動された場合は無観客も含めて速やかな対応をするとした。急激な変化が応じた場合はそれを待たずに5者協議を開くとしている。ここから観客を減らすのはかなり難しいところがあるが社会のパーツである以上ルールに従うのは当然」などと話した。
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今月19日に来日したウガンダ選手団のうち1人がコロナ陽性、これの濃厚接触者とされたもう1人も陽性であった。現状の水際対策について組織委チーフは「先のデルタ株は水際での対策が必須、政府とも協力して他の国々よりも厳しくしている。選手の8割はワクチン接種済み、それでも毎日検査、あわせてマスク着用なども促す。ウガンダの件と同様のことは今後も起こりうる、それらは隔離していくことが大原則。また濃厚接触者およびその疑いがある者らの扱いについて、大会に向けて濃厚接触者にならないように扱うべき、政府・都と共に早急に検討する。」などとコメント。
一方で聖路加国際大学の専門家は「寝食をともにしてきたゆえに濃厚接触者である可能性が極めて高い、その場での管理が大前提。それが行われなかった事実、医療現場での常識が共有されていないことに危機感を抱いた。
安全とは客観的指標・基準に基づくもの、安心は受け手が感じるもの、政府が訴えるこれらの実現に向けては基準を示すべく、ゆえに安心感は感じられない。」などと、東京都医師会会長は「五輪をやる以上は水際対策を徹底すべきだった。
空港での水際対策およびその濃厚判定に人員を確保すべきだった。またワクチンを接種していてもその種類・時期、また検査方法・時期なども踏まえて判断せねば選手村に無症状者が入り込む、そのバブル内で感染が拡大することは避けるべき、今回の件を教訓に水際対策を徹底すべき。」などとそれぞれ指摘。
キーワード：東京オリンピック東京オリンピック・パラリンピック選手村
組織委チーフは先程にも羽田空港にて5時間に渡ってウガンダの件などを踏まえて現場の手順を確認、これを踏まえて「濃厚接触者の扱いはルールブックに記載、それに従って感染の判定および疑いの時点で隔離するよう徹底する。」などと強調、同様の問題について西村は「ウガンダ選手団はアストラゼネカを2度接種、ただ2週間の間隔を開けていなかったという、その徹底を促す。
また検査もあわせて徹底させる」「本五輪はバブル方式を採用、その徹底にも尽くす。市の職員はバブルに入るべきではない、濃厚接触者にもなりえないようにする。」「国・組織委員会・自治体の役割・連携を強化していく。」などとコメント。
また大会期間中は多くて1日30万の人流が出る、これがもたらす感染状況への影響について専門家は「会場での感染以上にそこに来る人の行き来こそが拡大に繋がる、それに懸念する。直行直帰が徹底されれば問題なくとも従う人は少ない、移動そのもののリスクこそ高い」などと、東京都医師会会長は「1万人規模のJリーグ・プロ野球は上手く行った、ただ五輪はこれの比ではない人が動く、ゆえに外での人流が増加、そこが感染拡大をもたらす。ほかに熱中症などもある、ゆえに医療への負担は大きくなる、その観点からも無観客にすべき。」などとそれぞれ指摘。
◆ワクチン接種：現状と課題は/若い世代の接種 どう進める
ワクチン接種の課題について議論する。先週から職域接種を開始、政府は10月から11月にかけて希望する全ての人の接種を終える予定。65歳以上のワクチン接種をした人は6月25日時点で1回目は54.66％、2回目は20.77％となっている。
西村経済再生担当大臣は接種について全国各地の接種が進んでいてワクチン不足が懸念されるがしっかり供給していく方針であるなど述べた。尾崎氏は職域接種について大企業だと確保できるが中小企業だと打ち手などが確保できないケースがあり、早く摂取できる体制ができるように取り組んでいるなど話す。坂本氏はスピーディーに進んでいる印象であるなど述べた。
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ファイザー社製のワクチンの副反応で2回目の接種後、37.5度以上の発熱となった割合は若い世代ほど高いという結果がある。坂本氏は若い人ほど免疫が活発に動いているという認識であるがやはりしんどいなどの声もきかれ、休みの取りやすい環境などがあれば良いと話す。
大曲氏は若い世代についてワクチンへの関心度が低い状態で大学や会社など打ちやすい場などを作るのが良いなど話した。一方で体質で打てない、打たないと判断した人への差別偏見への対策について西村経済再生担当大臣は検査をどう組み合わせるかでヨーロッパで活用されている例を説明した。
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◆“第5波”をどう防ぐ
感染の第5波をどう防ぐか専門家らに話を聞く。坂本氏は切り札はワクチンと思っていると話す。また、今後打たないなど判断した人への対策は今後検討していく必要があるなど話した。尾崎氏は第5波は来てしまうと考えているがその先の対策としてはやはりワクチンと思うなど話した。その他接種と検査の組み合わせなどが挙げられた。
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（エンディング）
（参考資料）
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍 報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
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