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日曜討論：「７都道府県、「まん延防止」へどう防ぐ ？ 感染再拡大」
野党の見解・詳報は ？
（www.nhk.or.jp：2021年6月21日）
◆緊急事態宣言をめぐる判断について
政府は、緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県できょうをもって解除し、
このうち東京、大阪など７都道府県は、あすからまん延防止等重点措置に移行することを決定しました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている５県のうち、埼玉・千葉・神奈川の３県は期間を延長することにしました。
いずれも期限は来月１１日までとなります。
◆飲食店への対策は、酒類提供は ？
今回、政府は、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後８時までの営業短縮を引き続き要請します。
そして、酒類の提供については、午後７時まで認めることにしましたが、
▼同一グループの入店は原則４人以内とするなど、一定の要件を満たすことが必要だとしています。
また、地域の感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限できるとしています。
これを受けて東京都では、酒類の注文は午前１１時から午後７時までとした上で、
▼利用は１グループ２人まで、滞在時間は９０分までとしています。
また、▼感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、
研修を受ける必要があるとしています。
◆東京五輪・パラに向け 必要な対策・課題は ？
観客を入れて開催する方向で最終調整されている東京オリンピック・パラリンピックについて、
おととい、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は、「無観客が望ましい」などとする提言を政府と組織委員会に提出しました。
これに対し、大会組織委員会の橋本会長は会見で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後は、上限１万人とする経過措置を講じるという政府の基準に沿って判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、政府と東京都、組織委員会などの５者による会談をあす開催し、観客数の上限などを決めることを明らかにしました。
◆経済と暮らしをどう立て直す ！
今月発表された、昨年度１年間のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の年度と比べてマイナス４．６％でした。
これは比較が可能な1995年度以降で最大の下落で、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを示しています。
○【衆院本会議】「一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを
守ることのできる機能する政府をつくる」、
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年6月15日）
内閣不信任決議案の趣旨弁明で枝野代表：
衆院本会議で15日、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブが提出した菅内閣不信任決議案が審議され、3会派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明をおこないました。菅政権を信任できない理由を説明するとともに、自民党に代わる新しい政権を発足し「感染症対策を抜本的に転換し、命と暮らしを守る政治を実現することを約束する」と表明し、新政権の所信を示しました。
◆コロナ感染対策の失敗 ！
菅政権を信任できない最大の理由について「国家的危機から国民の命と暮らしを守ることが出来ず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえない」と言明しました。
感染症対策での最大の失敗が「検査体制の遅れ」にあると指摘したほか、中途半端な水際対策、医療や介護などエッセンシャルワーカーへの支援の怠り、緊急事態宣言の遅すぎる発令と早すぎる解除なども問題視しました。
◆生活・経済への影響
COVID-19が多くの人の事業や暮らしに大きな打撃をもたらしている中にあっても菅政権が、事業者支援や生活支援の対象を著しく限定したり、持続化給付金の申請や税と社会保険料の納入猶予特例制度を打ち切ったり、補正予算の編成を先送りしたりする姿勢に対して「国民の命と暮らしをないがしろにする許しがたいもの」と厳しく批判しました。
感染症危機と矛盾する政策の強行
COVID-19の感染拡大で国民生活に危機が生じているにもかかわらず、菅政権が医療や国民生活を脅かす政策として、（1）後期高齢者医療費窓口負担の引き上げ（2）医療法改悪・病床削減促進（3）児童手当特例給付の廃止――などを強行したことも不信任の理由に掲げました。
◆国会延長の拒否 ！
感染症による国家的危機に対して、補正予算や法的措置の検討など「国会が果たさなければならない案件が山積している」と説く枝野代表は、菅内閣が野党が求めた国会の会期延長を拒否し、閉会しようとしていることに「政治空白を作ることは、無責任の極み」と断じました。
◆感染症対策以外の不信任理由 ！
また、枝野代表は、COVID-19対策の失敗にとどまらず、信任できない代表的な失政を6点指摘しました。まず、LGBT法案、選択的夫婦別姓制度、ウィシュマさんの死去の真相究明への消極姿勢や、特定商取引法と預託法の改悪など人権問題に対する感度の鈍さを問題視しました。2つ目にALPS処理水の海洋放出決定、脱原発の放棄などの環境・エネルギー政策を批判しました。3つ目に拉致問題、尖閣防衛への消極姿勢、土地規制法案の強行採決、イージス・アショアの大失態など外交・安全保障の問題を指摘しました。
4つ目に選挙買収事件、総務省接待問題、森友・加計問題、カジノ導入問題など次々に起こる政治とカネの問題解決への後ろ向きな姿勢を断じました。5つ目に条文ミスの頻発、忖度行政、学術会議問題など菅総理の非民主的で強権的な姿勢が官僚システムに深刻な悪影響を及ぼしていると批判しました。6つ目に安倍政権と菅政権下で続いている経済の長期低迷傾向を問題視し、信任できないと表明しました。
○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない
目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）
志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と
生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。
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