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菅首相は、国会で質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する ！
東京五輪開催への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2877号：2021年6月11日）
１）日本の政治体制の実態は、「選挙制独裁主義」である ！
「議会制民主主義」は、日本の政治体制を表現するのに、適切でなくなっている。
「選挙制独裁主義」に、表現を変更すべきである。
議会制民主主義においては、議会における討論と説得が重要である。
民主的な議会政治は、「討論と説得の政治」であるともいわれる。
少数意見にも耳を傾け、意見の相違があれば、納得を得られるように、説得を重ねる。
しかし、菅義偉首相は、議会で討論する姿勢を示さない。
菅首相は、提示された質問に対して答えない。
２）菅首相は、国会で質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する ！
菅首相は、質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。
政府の提案は、討論のない多数決で決定される。
菅政権は、数の力で押し切るだけである。このような議会なら、存在価値がない。
安倍政権・菅政権は、選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。
安倍政権・菅政権は、「選挙制独裁主義」である。
日本の国民にとって、最重要のテーマは、コロナ感染症である。
コロナの感染収束が実現していない。
３）国民の生命と健康を害する、重大なコロナ感染症がまん延している ！
国民の生命と健康を害する、重大なコロナ感染症がまん延している。
このコロナ感染症の収束が、最重要課題である。
東京五輪は、単なるスポーツ興行である。
かつてのアマチュアリズムは、現在の五輪にはない。
五輪の実態は、営利目的の興行に過ぎない。
４）五輪は、国民の生命や健康を、危険に直面させてまで、実施すべきでない ！
五輪は、国民の生命や健康を、危険に直面させてまで、実施すべきものでない。
主催者がIOCであっても、開催する場所が、日本であるなら、開催についての最終権限は、日本政府にある。領土主権にかかわることである。
菅首相が、「主催者がIOCであるから、開催可否について、口を差し挟めない」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。
日本領土で実施される行事の開催可否を、判断する権限は、日本政府だけが有する。
５）国家主権を放棄する、菅首相を放置すべきでない ！
国家主権を放棄する、菅首相を放置してはならない。
東京五輪開催は、コロナ感染症の感染拡大をもたらす。
そのことによって、日本国民の命が奪われる。多くの人が、重大な疾病に罹患する。
このような犠牲を払ってまで、東京五輪を実施する、正当な根拠がない。
そもそも、日本で、東京五輪を開催する必要もなかった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○医師1,339人に聞く「東京オリンピック開催」に関する調査 ！
（www.jiji.com：2021/5/31）
［株式会社メンタルヘルステクノロジーズ］
◆〜過半数以上の先生たちが「反対」〜
企業の“メンタルケアの課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介、https://mh-tec.co.jp/、以下メンタルヘルステクノロジーズ）は、医師1,339人を対象に、東京オリンピック開催に関する意識調査を行いました。（調査期間：2021/5/11〜28、調査対象：全国の医師）
東京オリンピック開催に「反対」と回答した医師は全体の2/3を超え、開催を懸念する医師が多いことがわかりました。
◆「反対」を選択した医師の意見（一部抜粋）
そもそも金喰い虫でナショナリズムを煽るオリンピックに反対、また真夏の東京で実施するのは異常。／新型コロナ感染をさらに世界中に拡大／対応できる国、医療機関のキャパがない／このコロナ禍で、日本人患者さえ十分にケアできないのに、患者となりうる海外の方を受け入れる余裕はない。
／財政赤字が大きすぎる。誘致の段階から一貫して反対している。／ワクチンが行き届いてないため
マスコミの報道などでも伝えられている医療体制の逼迫やワクチンの普及を懸念する声はもちろん、そもそも真夏の東京での開催自体に反対する声が多くみられました。
◆「賛成」を選択した医師の意見（一部抜粋）
今から中止は困難／感染は防げるものでもない。頑張ってきた選手には是非使用してほしい参加させてあげたい。／オリンピックやらないことによる経済的損失／テレビ観戦でもいいからオリンピックを見たい／日本ならびに世界を活気づけるから
中止判断のタイミングや出場する各国の代表選手を気遣う声が多く見られました。また、経済的な観点やスポーツの祭典を楽しみにしているという声も同時に見られました。
■メンタルヘルステクノロジーズとは ？
『社会と医療の通訳者』をビジョンとし、クラウドの活用と医療職ノウハウを“わかりやすく”伝えることで「メンタルケア」を実現することを目指す企業です。
厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」を展開し、延べ利用社数は約800社を突破しました。
ウェブ面談ツールを用いて、メンタルヘルス専門の産業医や産業医保健師に相談ができるサービス「ELPIS-オンラインカウンセリング」や、会社を通さずにメールで個人的な健康相談を専門医に相談可能な「ELPIS-ケアーズLite」などを提供しています。
○東京五輪開催：7割以上が反対と回答 ！
（prtimes.jp：2021/2/12）
2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催について1000人に聞いてみました
〜反対と回答した理由は「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%がで最多。コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックの調査〜
紀尾井町戦略研究所株式会社2021年2月12日 16時16分
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックに関し、その賛否や、開催に必要な対策等について1000人に聞きました(2021年1月28日現在
「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。
◆調査結果サマリ
開催の賛否に関しては、反対が7割強、賛成が3割弱となり、開催に反対する人が多数を占める結果となった。
開催に賛成と回答した273人にその理由を聞いたところ、「アスリートやオリンピック・パラリンピック関係者の準備を思えば開催すべきだと思うから」が4割以上を占めた。
他、オリンピック・パラリンピックにかけた投資や今後の経済効果を重視した回答が25%、オリンピック・パラリンピック開催準備と新型コロナ対策の両立は可能だとする回答が22.7%%と、それぞれ全体の4分の1程度を占めた。賛成者の多くは、経済への影響や実務的な側面よりも、オリンピック・パラリンピック開催にかけた人々の努力や想いに共感、配慮の気持ちを持っていることがわかった。
開催に反対と回答した727人にその理由を聞いたところ、「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%、感染拡大への懸念が31.5%を占めた。
一方で、東京都や国の感染対策が不安とした人は1割程度と少ない結果となり、対策への不信感よりも、感染症そのものへの脅威が感じられる結果となった。
どのような対策をすれば開催可能かについては、無観客での開催が22.7%、感染者数が一定以下になってからの開催が13.4%、海外選手の隔離・追跡が10%、医療体制の拡充が8.5%となり、無観客開催が現実的との意見が目立ったものの、複合的な対策の必要性が感じられた。
一方で、「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」という回答が41.9%と最も多く、反対意見の強さがわかった。
「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」と回答した419人にその理由を聞いたところ、「安心できるシステム・体制構築は無理だと思うから」が44・9%、「政治家や行政の感染症対策とオリンピック・パラリンピック運営対応を信用できない」が29.5%と、多くを占めた。
他、世界中で感染症が収束していない状態での開催は不謹慎という回答が18.6%、アスリートの準備が不十分とする回答は3%程度だった。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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