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ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえない ！
コロナへの識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2875号：2021年6月8日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）英国・インドの変異ウイルスが日本に持ち込まれると感染拡大になる ！
その後、インド由来L452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスが確認されている。
※E484Q変異ウイルス：（南アフリカ型：「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。
日本人の免疫能力をすり抜けること、ワクチン効果が低下することなどが指摘されている。
両者を併せもつハイブリッド変異ウイルスも出現している。ここに大量の外国人流入が重なる。
極めて深刻な感染拡大が発生する恐れは決して低くない。このリスクを踏まえて、圧倒的多数の国民が今夏の五輪開催強行に反対している。
主権者の意思を無視して菅首相が、東京五輪開催を強行し、結果として深刻な事態を招けば、菅首相は責任を免れない。
７）衆院総選挙が実施される時期は、9月または10月になるだろう ！
現在の政治日程を踏まえると衆院総選挙が実施される時期は9月または10月になるだろう。
そのときに深刻な事態が広がっている可能性を否定できない。
菅首相はワクチンを「切り札」としている。しかし、ワクチンが「切り札」にならないとの指摘もある。コロナウイルスについて、あるいは、ワクチンについて、さまざまな情報が流布されているが、そのなかには、真実性が疑わしいものも多く含まれている。
たとえば、新型コロナウイルスが分離され、存在が証明されているのかという点についての疑義もある。しかし、現状では米国の疾病予防管理センター（CDC）が「（新型コロナウイルスが）実験室で分離され、科学および医学界による研究に利用できる」ことを公表している（https://bit.ly/2T77mXS）。情報が錯綜するなかで、真実の情報を獲得することは容易ではなくなっている。
８）岡田教授は、冷静な視点で説得力のある解説を提示されている ！
このような状況下で、冷静な視点で説得力のある解説を提示されているのが新潟大学名誉教授岡田正彦氏である。岡田氏は「新型コロナのエビデンス」と題するサイトに情報を提供されている。極めて有用な情報だ（https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/）。
すでに5月30日付ブログ、メルマガ記事「それでも賢明な人はワクチン打たない」（https://bit.ly/3z8daAQ）、「打つ前に知っておくべきワクチンの危険」に記述したが、岡田教授は新型コロナワクチンの危険性をわかりやすく解説されている。
日本の現状を踏まえる限り、国民全員にワクチンを接種することには合理性がない。
９）ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえない ！
ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえないからだ。逆にワクチン接種のリスクは、多くの人でメリットを大きく上回ると私は判断する。
厚労省が公表した数字だけでも、ワクチン接種を受けた601万人のうち、85人が接種後に死亡している。比率は0.0014％である。これに対して、日本でコロナ死した人の数を全人口で除したコロナ死亡率は0.010％である。コロナ死の確率はワクチン接種後死亡比率の7倍に過ぎない。木村太郎氏がテレビ番組で1,200倍の差があると発言したが、この発言は適正でない。
昨年12月31日に、ファイザー社製ワクチンの有効性が95％だと発表されて、ワクチンブームに火がついたが、この数値に対しても疑義があることを岡田教授が指摘する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
新型コロナウイルス起源巡り ！ 米国発の陰謀説が止まらない ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/06/10 17:51）
◆秘密裏に作られた生物兵器 ？
「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
例えば、米紙ワシントン・タイムズは１月２６日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。
◆中国・武漢の研究所から出たものだ ！
日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月３日にも米国・ＡＢＣテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者２７人は２月１９日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。
■ブッシュ政権と同じ？
もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「（感染は）研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
その反省は、まるでなされていない。
○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 ！
（www.asahi.com：2021/4/29）
◆ワクチンには、マイクロチップが入っている ！
コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
「コロナのワクチンには、マイクロチップ（動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。）が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。
◆県議は、主張を記した冊子を配った ！
「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議（67）は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
福井県議会自民党会派の仲倉典克会長（53）は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性（72）は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
―以下省略―
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