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コロナ問題:神戸で新タイプ発見 !
国産変異ウイルスの脅威が現実味を帯びてきた !
コロナ大感染への識者の見解・詳報は ?
(www.nikkan-gendai.com:2021/06/03 14:40)
神戸市で発見された国内初タイプの変異ウイルスに衝撃が走っている。
海外から持ち込まれたのではなく、感染者の体内で変異ウイルスが起きたとみられるからだ。
いよいよ、国産変異ウイルスの脅威が現実味を帯びる。
新たに見つかった変異ウイルスは、英国のウイルスが持つ「N501Y」に加え、インドのウイルスの二重変異のひとつ「E484Q」を併せ持つ。
神戸市は「N501Y」について従来のウイルスと比べ感染力が1.32倍、重症化リスクが1.4倍と推定、「E484Q」は、ワクチンの効果を弱める可能性があると指摘している。
感染力が強く、重症化リスクが高い。その上、ワクチンが効きにくいとは、最強の変異ウイルスである。
このタイプの変異ウイルスは、海外では欧州を中心に、150例、アジアでは5例しか確認されていない。
確認されたのは、市内の50代の男性。5月17日に腹痛などの症状があり、医療機関のPCR検査で陽性が判明。市健康科学研究所で「N501Y」を確認するPCR検査で陽性となり、さらにゲノム解析を実施したところ、31日に「E484Q」も持つことが分かった。
男性は軽症だったため、自宅療養を行い、27日に療養終了。
濃厚接触者の同居人は陰性だった。男性は海外渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触はなかった。
◆ワクチン接種遅れも影響 !
新タイプ確認の経緯を市に聞いた。
「英国のウイルスの『N501Y』は市内の流行の9割を占めています。
男性は市中で、英国のウイルスに感染したと思われます。
ゲノム解析でインドのウイルスを特徴づける『L452R』は見つからなかったので、インドウイルス感染は考えにくい。男性の体内でウイルスが増殖する過程で、『E484Q』の変異が起きた可能性が高い」(健康局政策課)
ゲノム解析が実施されていなければ、見過ごされていた可能性がある。
体内変異は、誰でも起こると考えると背筋がゾッとする。
これまで変異ウイルスは英国、ブラジル、南アフリカ、インドと、“感染爆発国”で生まれ、世界に広がった。ところが、感染者がほとんどいなかったベトナムで、ベトナム型が誕生し、今回、比較的感染者数が少ない日本でも新変異ウイルスが発生した。
感染小国でも変異ウイルスが起こっているのだ。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「ベトナムと日本に共通しているのは、ワクチン接種が遅れていることです。
自前の変異ウイルスはそれも影響しているでしょう。
ワクチンを打っていれば、ウイルスの増殖を防ぐので、体内で変異が起こる可能性も低くなります」
1回以上ワクチンを接種した人の割合は、ベトナムでは1%(5月下旬時点)。日本は人口の8%に過ぎない。
「神戸の事例から分かることは、国内でいろいろなタイプの変異ウイルスが誕生し得るということです。タイムリーにゲノム解析を行い、新たな変異ウイルスを早期発見できる体制を速やかにつくるべきです」(中原英臣氏)
このままでは変異ウイルスの“輸出大国”になりかねない。
(参考資料)
新型コロナウイルス起源巡り ! 米国発の陰謀説が止まらない !
(www.nikkan-gendai.com:2020/06/10 17:51)
◆秘密裏に作られた生物兵器 ?
「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
例えば、米紙ワシントン・タイムズは1月26日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。
◆中国・武漢の研究所から出たものだ !
日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月3日にも米国・ABCテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者27人は2月19日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。
■ブッシュ政権と同じ?
もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「(感染は)研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
その反省は、まるでなされていない。
○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !
(www.asahi.com:2021/4/29)
◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !
コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。
◆県議は、主張を記した冊子を配った !
「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !
「人類全体のワクチンが買える額」=NGO
(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
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