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東京五輪開催が、日本国民の命を脅かす可能性が高い ！
東京五輪への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2867号：2021年5月26日）
１）米国・国務省は、日本に対して、「渡航中止・退避勧告」に引き上げた ！
米国・国務省は、日本におけるコロナ感染拡大深刻化を踏まえて5月24日、日本への渡航警戒を4段階のうち最も厳しいレベル4の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。
米国疫病予防管理センター（CDC）は「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。
米国のバイデン大統領は、東京五輪開催を支援していない。
東京五輪開催に向けての、菅首相の努力を支持しているだけである。
２）IOCは、東京五輪開催強行の姿勢を崩さない ！
しかし、IOCは、東京五輪開催強行の姿勢を崩さない。
日本政府も米国から日本への渡航が不可能ではないと言い張る。
日本政府の精神は、「命より金」が鮮明である。
菅首相は5月10日の国会審議で、「国民の命が最優先」であって、「五輪ファーストでない」
と色をなして反論した。
「五輪ファースト」でなく「国民の命最優先」なら、東京五輪を中止するしかない。
３）東京五輪開催が、日本国民の命を脅かす可能性が高い ！
なぜなら、五輪開催が日本国民の命を脅かす可能性が高いからである。
米国の日本への渡航中止勧告は、日本のコロナ情勢が、生命の危険に結びつくことを明示するものである。
IOCのコーツ調整委員長は、「東京が緊急事態宣言下であっても東京五輪開催を強行する」
と述べた。
IOCのバッハ会長は、「アスリートの夢を実現するには、犠牲が必要」と述べた。
バッハ会長は、「犠牲」は、「日本国民の犠牲」ではない、と言い訳しているが通用しない。
東京五輪は、日本で実施される。
４）東京五輪イベントの、実施可否判断の権限は、日本にある ！
日本で開かれる五輪イベントの、実施可否判断の権限は、日本にある。
「日本のことは、日本が決める」、これが独立国の基本である。
「日本国民にどのような犠牲が生まれようと、五輪開催を強行する」の暴言を、IOC関係者に許してはならない。日本の独立性にかかわる問題である。
菅首相が、いまなおコメントを発しない。日本が蹂躙されている。
日本国首相として、IOC幹部暴言を糾弾することは、当然の対応である。
５）菅首相の黙認は、IOC幹部発言黙認を、意味する ！
IOC幹部暴言について、菅首相が、黙っていることは、IOC幹部発言黙認を、意味する。
日本も日本国民も、IOCになめられている。
IOCの正体は、は単なる銭ゲバ団体である。
IOCの正体は、「威力によって、自己の経済的利益を追求する集団」であり「反社会的勢力」である。
反社会的勢力の暴言、暴走を放任するなら、日本は、もはや無法地帯である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○｢東京オリンピック中止して｣小池知事に署名35万筆。
開催か中止か、それとも…？ 開会式まで70日、問題山積み
（www.businessinsider.jp：2021/5/14 ）
新型コロナ禍の収束が見通せないまま、東京オリンピックの開会式の日程（7月23日）が迫ってきた。
こうした中、元日弁連会長で東京都知事選にも出馬経験のある宇都宮健児氏は5月6日、オンライン署名サイト｢change.org｣でオリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げた。署名は5月14日現在、35万筆を突破した。
宇都宮氏は5月14日午前、東京都庁で小池百合子都知事に宛てた署名報告書（35万267筆[5月14日午前3時現在]）と東京オリンピック開催中止の要望書を提出。開催都市の長として、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）に対し開催中止を申し入れるよう要望した。
◆宇都宮氏の見解：
宇都宮氏は同日午前11時15分から都庁内で記者会見を開いた。
宇都宮氏は｢華やかなイベントより、人々の命を守るべき｣とし、目下の新型コロナ禍を｢大災害｣と表現。都民の命と暮らしを守るために五輪中止を求める署名活動だと語った。
毎日新聞によると有識者の間では日本が五輪開催を返上した場合に、損害賠償を請求される可能性を指摘する声もある。
これについて宇都宮氏は｢開催都市契約に違約金の条項はないようだ｣とした上で、｢（コロナ禍を理由に）日本側が中止を求めるのであればIOCも応じざる得なくなるのでは｣｢（IOCが）賠償金を請求するようなことになれば、世界中から袋叩きになってIOCは崩壊するのでは｣と持論を述べた。
オリンピック・パラリンピックへの出場が内定しているアスリートについて問われると｢選手の気持ちを考えると大変切な思いがある｣｢選手はある意味で犠牲者だ｣｢決断を先延ばしにして一番苦しんでいるのは内定選手だと思う｣と語った。
また、SNS上などでアスリートに対して大会中止や出場辞退を求める矛先が向かったことについて、｢あくまで中止は国や東京都、組織委員会に求めるべきだ｣と苦言を呈した。
会見後、宇都宮氏はBusiness Insider Japanの取材に対し｢今回のコロナ禍は、1940年に日中戦争で東京がオリンピックを返上したときと同じような非常事態だと考えるべきだ。こうした非常事態に、東京都と政府、組織委員会が中止を申し出て、IOCがNOと言えるだろうか｣と話した。
オンライン署名で寄せられた声のまとめ。｢オリンピック中止こそ最大のコロナ対策｣｢国民の生活よりも五輪優先の考え方が異常｣などの声が並ぶ。
オンライン署名で寄せられた声のまとめ。｢オリンピック中止こそ最大のコロナ対策｣｢国民の生活よりも五輪優先の考え方が異常｣などの声が並ぶ。
一年前に掲げた｢“完全な形”での五輪｣は不可能に。
2020年3月、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった際、当時の安倍晋三首相は｢完全な形｣で開催するためIOCと緊密に連携すると表明した。それは｢人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証｣としたいから、と。
あれから一年、状況はどうか。すでに海外からの観客やボランティアの受け入れ断念が決まり、｢ポストコロナ｣の経済復活の頼みの綱だったインバウンド需要は消えた。
大会組織委員会の橋本聖子会長は4月28日、｢状況が許せば多くの観客に見ていただきたい｣としつつ｢無観客｣に初めて言及した。組織委員会が900億円と見込んだチケット収入の減収は避けられないだろう。
4月25日には3度目となる緊急事態宣言が五輪開催地の東京に加え大阪・兵庫・京都に発出された。
当初は2週間限定（5月11日まで）の｢短期集中｣の予定だったが、結局5月31日まで延長されることに。5月12日からは愛知・福岡が加わり、16日には北海道・岡山・広島にも宣言を出す方針だ。
北海道札幌市では、8月に東京五輪のマラソン競技が予定されている。ところが、ここにきて感染者が急増。鈴木知事は5月13日、札幌限定での緊急事態宣言の発出を要請する考えを示していた。
｢まん延防止等重点措置｣も埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄に加え、群馬・石川・熊本も16日から対象になる見通しだ。
こうした中で、5月17日にIOCのトーマス・バッハ会長が来日する予定だったが、緊急事態宣言の延長で｢バッハ来日｣も延期となった。事前合宿を中止する海外選手団もすでに出ている。
もはや、一年前に掲げた｢完全な形｣での五輪開催は不可能となった。いまや五輪の開催そのものが危ぶまれる局面だ。
◆NHK世論調査｢中止すべき｣49% ！
いまのところ、主催者のIOCは東京五輪の開催は疑いの余地がないと強気の姿勢だ。
トーマス・バッハ会長は3月、｢現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。問題は五輪が開催されるかではなく、どう開催するかだ｣と発言している。
ただ、日本国内で東京五輪への逆風は強い。NHKの世論調査（5月10日）では｢東京オリンピック・パラリンピックの観客をどうすべきか｣という質問に対して、｢中止すべき｣と答えた人が最多の49%だった。読売新聞が5月7〜9日に実施した世論調査でも59%が｢中止｣を求めた。
竹田恒泰氏が宇都宮氏へのカウンターとして、｢change.org｣で立ち上げたオリンピック開催支持の署名は5月14日午後10時50分現在で6万6000筆にとどまっている。
海外メディアからもIOC批判の声が挙がる。ワシントン・ポストは5月5日付けのコラムでバッハ会長を｢ぼったくり男爵｣と揶揄。開催国を食い物にしており、日本政府は五輪を中止すべきだと述べている。
ニューヨーク・タイムズも5月11日付けで東京五輪中止を訴える米・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授のコラムを掲載。｢科学に耳を傾け、危うい茶番劇をやめる時だ｣と主張した。
IOCのマーク・アダムス広報担当責任者は5月12日のオンライン会見の中で、東京五輪が開催できるかどうかの判断基準について明言を避けた。
ただ、これまでに実施された個別競技のテスト大会をみて開催可能だと考えていると述べた。
菅首相｢7月末までに高齢者のワクチン接種終わる｣→秋田県知事｢終われるはずがない｣
緊急事態宣言の延長について記者会見する菅首相（5月7日）
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