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科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ ！
五輪開催の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2859号：2021年5月12日）
１）「東京五輪をキャンセルせよ」とのオピニオンを掲載した ！
米国ニューヨーク・タイムズ紙が、「東京五輪をキャンセルせよ」とのオピニオン（「主張」、「意見」の意味）を掲載した。
米国ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、重大な意味を持つ。
ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルを代表するメディアで、バイデン大統領とも距離が近い。
また、バイデン大統領が、東京五輪について掲げる、「科学に基く判断」を、明示したことも重要である。
オピニオンの著者は、ジュールズ・ボイコフ氏である。
ボイコフ氏は、元プロサッカー選手で、米国・パシフィック大学の教授である。
ボイコフ氏は、『パワーゲーム：オリンピックの政治史』の著者である。
２）ボイコフ教授の主張：オリンピックをキャンセルせよ ！
ボイコフ氏による寄稿文タイトルは、“A Sports Event Shouldn’t Be a Superspreader.
Cancel the Olympics.”である。
「スポーツイベントは、スーパースプレッダー（多くの人への感染拡大の感染源となった患者の存在）であってはならない。オリンピックをキャンセルせよ」：https://nyti.ms/2Rbmoet：
ボイコフ氏はこう指摘する。“It’s time to listen to science and halt the dangerous charade.
The Tokyo Olympics must be canceled.”
「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時、東京オリンピックはキャンセルされねばならない」
“And yet, the Olympic steamroller rumbles forward.
There are three main reasons: money, money and money.
And let’s be clear: Most of that money trickles up, not to athletes but to those who manage, broadcast and sponsor the Games.
３）オリンピックが、強引に突き進む理由は、カネだ ！
「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。
そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴（したた）り落ちる。」
米国のバイデン大統領は、東京五輪について、「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と明言した。
菅義偉首相は、４月に訪米した最大の目的は、バイデン大統領から東京五輪開の支持を取り付けることだった。
さらに、3月26日の参議院予算委員会で、訪米の際に、バイデン大統領に対して、東京五輪招待を申し出るかを問われた菅首相は、「当然そういうことになる」と答弁した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
東京五輪開催に正当性がない本当の理由とは何か ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2818号：2021年02月22日 16:02）
１）菅内閣の東京五輪開催を強行の最大の理由は、衆院総選挙だ ！
菅内閣が、東京五輪開催を強行しようとしている、最大の理由は、衆院総選挙である。
本年10月に衆議院が任期満了を迎える。
この時期までに、衆院総選挙が実施される。
菅首相は、東京五輪開催を、衆院総選挙に利用しようとしている。
東京五輪開催は、政治そのものである。
東京五輪を仕切っているのは、自民党である。
自民党の細田派（旧・森派）が、実権をすべて握っている。
２）東京五輪の総経費は、3兆円超であり、巨大利権だ ！
東京五輪の総経費は、3兆円を超える。東京五輪は、巨大利権である。
その3兆円に、血税が1兆円以上注がれる。
血税なくして、東京五輪は、成り立たない。
五輪憲章には、「5.オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みのなかで営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。」と規定されている。
東京五輪は、政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は、政治そのものである。
３）東京五輪の実態は、自民党のための運動会だ ！
東京五輪の実態は、自民党の自民党による自民党のための運動会である。
森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員である。
橋本氏は、自民党国会議員のままで、五輪組織委会長に就任した。
自民党籍を保持したまま、会長に就任したことについて、批判が殺到している。
橋本聖子氏は、あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは、保持したままである。
3兆円の巨大資金が、利権そのものになっている。
森喜朗元会長は、「コロナがどんなかたちでも必ずやる」と発言した。
４）森喜朗会長の発言は、オリンピズムの根本原則に反している ！
この森喜朗会長の発言も、五輪憲章にある、オリンピズムの根本原則に反している。
オリンピズムの根本原則は、2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。
コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に明らかに反する。
直近の世論調査でも、国民の8割以上が、今夏の五輪開催に反対している。
その理由は明白である。
５）五輪開催が、コロナ感染リスクを、高める
から、国民の8割以上が、開催に反対だ ！
東京五輪開催が、コロナ感染リスクを、高めるからである。
選手と関係者だけで、1万5,000人以上の外国人が流入する。
この人の移動が、コロナウイルスを運ぶのである。
リスクの大きな変異種が、持ち込まれることを防ぐことはできない。
利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする、菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は、糾弾されるべきものである。
６）自民党政治の暴走を、主権者国民は、許してならない ！
このような自民党政治の暴走を、主権者国民は、許してならない。
東京五輪開催を強行するために、菅内閣は、ワクチン接種を宣伝しているが、7月までにワクチン接種は、大きく進まない。
多くの国民が、ワクチンを接種する意向との情報が、流布されているが、事実に反する。
主権者の半数以上は、速やかにワクチンを接種しないと考えられる。
一部で、ワクチン接種に対して、金銭的な恩恵を付与する動きがあるが、言語道断である。
国民の命と暮らしに直結する問題である。
ワクチン接種には、巨大なリスクがともなう。
そのリスクを慎重に考慮して、各個人が判断する。
７）国民の判断を、カネの力で歪めようとする事は、犯罪的行為だ ！
その国民の判断を、カネの力で歪めようとする事は、犯罪的行為である。
命にかかわる事項であり、本来、行政は、厳格な中立を保つべきである。
金銭的恩恵で、ワクチン接種を強要する行政を、直ちに排除しなければならない。
コロナ感染は、世界で同期化している。
コロナ感染の波動が、世界でほぼ同一なのである。
世界でのコロナ感染は、昨年4月、8月、本年1月に、ピークが記録された。
波動の波の大きさは、ほかの要因から影響を受ける。
８）安倍政権は、GoToトラベル事業で、コロナ感染を大幅に拡大させた ！
安倍政権下、日本は、GoToトラベル事業で、コロナ感染を大幅に拡大させたと見られる。
会食と旅行は、コロナ感染を拡大させる、最重要の原因になった、と見られる。
1月中旬に、第3波のピークを記録した。
これ以降、コロナ感染の減少が進んでいる。
しかし、日本では、PCR検査を欧米並みで実施しないため、コロナ感染収束が、極めて困難である。コロナ感染が減少しても、人の移動が拡大し、会食増加など、人々の行動抑制が緩和されると、再びコロナ感染が拡大する。
安倍政権下、昨年は7月下旬から、GoToトラベル実施が強行された。
９）東京都が、GoToトラベルに組み入れられて、人の移動が一気に拡大した ！
10月以降は、東京都が、GoToトラベルに組み入れられて、人の移動が一気に拡大した。
この人の移動の人為的拡大は、12月28日まで維持された。
11月に入って、感染拡大が顕著になり、行動抑制が求められたにもかかわらず、菅首相は、GoToトラベル全面推進を12月28日まで維持した。
その結果として、コロナ感染爆発が生じた。
医療崩壊が、全国で広がり、1日当たりのコロナ死者が、100名を超えた。
―以下省略―
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