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東京五輪開催強行は可能だが、五輪開催強行は間違っている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2854号：2021年5月6日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）菅内閣は、コロナ感染抑止を真剣に考えているように見えない ！
菅内閣は、コロナ感染抑止を真剣に考えているように見えない。菅首相の頭のなかは五輪開催強行一色に染まっている。安倍晋三氏が5月3日のBS番組で「オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。桜を見る会前夜祭の明細書の国会提出もしていない身で、無責任な発言を示すべきでない。「オールジャパン平和と共生」＝「政策連合」は東京五輪開催に反対である。
政府がはたすべき最重要の責務は国民の命と暮らしを守ること。国民の命と暮らしを犠牲にしてスポーツ興行にうつつを抜かすなど言語道断である。
７）東京五輪の正体は、超巨大商業イベントだ ！
東京五輪の正体は、超巨大商業イベントである。巨大な金が動く。
IOCが五輪開催強行に前のめりなのは、五輪開催による巨額のテレビ放映権料を獲得するため。
東京五輪は、昨年3月24日に1年延期されることとされた。
1年前の状況と現在を比較してみれば、2021年夏の開催があり得ないことは明白。五輪憲章の「オリンピズムの根本原則」に「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と明記されている。
８）オリンピズムの目的：平和な社会の推進
を目指すためにスポーツを役立てる事だ ！
「スポーツのために社会がある」のではなく、「平和な社会の推進を目指すためにスポーツを役立てること」が、オリンピズムの目的であるとしている。
しかし、これは建前の話。IOCバッハ会長のスタンスは、「日本がどうなろうと、日本国民がどのような災厄に巻き込まれようとも、必ず五輪をやる」というもの。東京五輪組織委員会の森喜朗元会長と違いがない。国民が犠牲になろうが、日本がどのような災厄に見舞われようが、自分の利権を確保するために五輪開催を強行する。これが五輪の実態、五輪の正体だ。
巨大利権イベント、巨大スポーツ興行を、国民の犠牲を踏み台にして実施する正当性はまったく存在しない。
９）東京五輪を開催すべき、論理的理由が存在しない ！
「東京五輪を開催すべき論理的な理由」などと題する提灯記事が流布されているが、論理的理由など何も示されていない。東京五輪を開催すべき、論理的理由が存在しないことは、誰も目にも明らかである。
「東京五輪開催が可能か」の設問があるが、開催すること自体は可能である。「火が燃えさかっている火災現場建物で、建物内部に突入することは可能か」の設問と同じ。火災現場に突入することは可能だが、無残な焼死になることは明白である。
重要なことは、このような場面で火災現場建物内部に突入することが適正であるかどうかを判断すること。「可能か不可能か」ではなく、「実施すべきか中止すべきか」を適正に判断することが重要なのである。
10）客観情勢では、東京五輪中止が適正判断だ ！
現時点での客観情勢は、東京五輪中止が適正判断であることを示す。
「コロナがどうなろうと、日本国民のどのような災厄が降りかかろうとも五輪開催を強行する姿勢を示す集団」は、「威力をもって経済的利益を追求する集団」である。
日本はIOCならびに東京五輪組織委員会を「反社会的勢力」に認定すべきである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
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