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コロナの感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2854号：2021年5月6日）
１）菅首相は、追い詰められて、緊急事態宣言を発出した ！
菅内閣は、1月7日に緊急事態宣言を発出した。年末に東京都の新規陽性者数が1,000人を超えた。しかし、菅首相は、緊急事態宣言発出の必要はないとした。
首都圏1都3県の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて、緊急事態宣言を発出した。
この宣言が当初の予定より延長されて3月21日に解除された。このときすでに感染は再拡大に転じていた。大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。経済への打撃が逆に大きくなる。大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。
２）コロナの感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ ！
コロナの感染拡大に最も強い影響を与えるのが、人流拡大である。ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間差がある点に注意が必要だ。時間差は3週間。新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、3週間後には新規陽性者数が再増加する可能性が高い。
人流は昨年11月21日をピークに減少に転じ、12月31日に最低値をつけた。1月末までは低水準の人流が維持されたが、2月入り後は増加に転じた。菅首相が緊急事態宣言を解除した3月21日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。新規陽性者数が急増する可能性が高かった。
３）人流拡大によって、4月中旬に向けて新規陽性者数は、急増した ！
人流がピーク値を記録したのが3月26日。3週間後の4月中旬に向けて新規陽性者数は急増した。想定通りの感染再拡大だ。結局、菅内閣は4月25日に緊急事態宣言を再発出する事態に追い込まれた。
しかし、コロナ感染拡大抑制のスタンスは中途半端。首都圏では東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。関西では奈良県が緊急事態宣言発出を要請しなかった。
また、菅首相も各県知事もゴールデンウイークに旅行をしないことを強く訴えなかった。感染拡大地から大量の人が全国各地に移動した。各地の人出はコロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると激増した。
４）人流がピークを記録したのが、3月26日だった ！
アップル社が公表している人の移動指数。交通機関、徒歩、自動車の数値が示されている。
今回の波動で人流がピークを記録したのが3月26日だった。3月末に向けて緊急事態宣言を解除したことで人流拡大に拍車がかかった。その後、「まん防」「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。
その人流が3月26日ピークを超えて5月2日に最高値を記録した。自動車での移動指数が206.08と200ポイントを突破した。自動車206.08、交通機関139.6、徒歩143.95を記録した。昨年はゴールデンウイークにかけて人流が著しく抑制された。人の移動指数が最低値を記録したのが5月5日。自動車64.72、交通機関51.43、徒歩53.24だった。今年のGW数値は昨年の3倍を超えている。
５）菅内閣は、五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行した ！
菅内閣は、コロナの感染防止と言いながら五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行した。観光業界と癒着する首長は、コロナ感染拡大地からの観光客入込を容認した。
この状況で感染収束が実現するのは世界的な感染波動が縮小に向かう場合に限られる。
GW中の新規陽性者数が日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景。変異株の流行が拡大しており、感染収束をまったく見通せない。
感染収束を実現できない場合、菅内閣は総辞職で責任を明らかにすべきだ。緊急事態宣言を発出したのに目立った効果が表れない主因は菅内閣のスタンスにある。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：
令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：11、511、260人である。
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