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自公政治刷新を実現するには、選挙を通じて、政権を刷新する事だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2822号：2021年3月3日 13:30）
１）政策連合を創設したのは、2015年6月だ ！
政策連合（オールジャパン平和と共生）を創設したのは、2015年6月である。
インターネット上の政治運動として立ち上げた。
その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。
最高顧問に、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。
山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など19名の識者が、顧問に就任下さっている。政策連合（オールジャパン平和と共生）は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、
「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきた。
２）自公政治刷新を実現するには、選挙を通じて、政権を刷新する事だ ！
政官業癒着の自公政治刷新を実現するには、選挙を通じて、政権を刷新することが必要不可欠である。
「平和と共生」を基軸とする、改革的政治勢力が、衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政官業癒着の自公政治の、基本路線の刷新が実現する。
ただし、政権交代を実現して、政官業癒着の自公政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。
改革的基本政策路線を共有する、政治勢力により、政権交代が実現されなければならない。
「政策連合」は、基本政策を共有する、政治勢力と主権者である国民が連帯し、改革的基本政策を共有する政治勢力による、政権を樹立することが必要であると主張してきた。
３）改革的最重要基本政策を国民に知らせて、支持を拡大すべきだ ！
政策連合が提示する、改革的最重要基本政策は、
1.日本国憲法が定める平和主義堅持する事、
2.原発の稼働ゼロを目指す事、
3.共生を実現するための経済政策提示、である。
3.共生を実現する経済政策として、消費税減税・廃止、最低賃金時給・1,500円政府補償
生活保障法制定等の実施、の3点を挙げている。
この3点を基本政策として、共有する改革的政治勢力の連帯、共闘を強く求める。
現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する、政治勢力が、小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。改革的基本政策を共有する、主権者投票が分散し、与党候補の当選を、容易にしてしまうからである。
４）基本政策を共有する政治勢力の候補者を、各選挙区で一本化すべきだ ！
この現実を踏まえると、政官業癒着の自公政治の刷新を実現するには、改革的基本政策を共有する政治勢力の候補者を、各選挙区で一本化することが最重要になる。
次期衆議院総選挙が、実施される時期が近づいている。
コロナ禍によって、国民生活は、深刻な窮状に追い込まれている。
本来、政治の最大責任は、国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣は、この要請にまったく応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。
この窮状を打破するために、一刻も早く、改革的な救国政権を樹立することが求められる。
そのために、各選挙区における、反菅政治の立候補予定者の一本化が強く求められる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫。会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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