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山田広報官はNHKでなく、NHK職員に連絡したのか ？
日本マスコミの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2821号：2021年3月1日 14:19）
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）NHKの自民党および菅内閣への対応窓口は、NHK政治部だ ！
NHKの自民党および菅内閣への対応窓口は、NHK政治部である。
現在のNHK政治部長は、原聖樹氏である。
昨年10月26日放送のニュースウオッチ9において、臨時国会で焦点となっていた、学術会議問題についてキャスターが、「現状を改革していくっていう時には、説明が欲しいという国民の声もあるようには思うんですが」と問いかけると、菅首相は語気を強めて、「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と不快感を示した。
このことについて、山田真貴子広報官がNHKに対して、「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とクレームを入れたと週刊誌が報じた。
このことに関する質疑が、国会でも行われたわけである。
菅首相と山田広報官は、「NHKに抗議の電話を入れていない」「NHKに電話を入れていない」と答弁したが、「ごはん論法」を踏まえると、この答弁で、疑惑が払拭されたことにはならない。
「番組でのやり取りについて、NHK関係者と何らかの方法でやり取りした事実があるか」と問う必要がある。
11）山田広報官が、原聖樹氏の携帯電話に電話を入れた可能性がある ！
山田広報官が、NHK政治部長・原聖樹氏の携帯電話に電話を入れた可能性もある。
この場合、山田広報官が、「NHKに電話を入れた事実は確認できなかった」と言い張ることは「ごはん論法」上はあり得る。
今後、山田広報官が、官邸での菅首相記者会見を仕切る場合、記者が山田広報官に質問を集中する可能性もある。
記者クラブは、官邸記者会見の主催者として、記者会見の方式変更を、首相官邸に申し入れるべきである。
菅首相会見の前に、山田広報官が記者会見に応じなければ、官邸記者会見をボイコットする手もある。
官邸記者クラブの対応が注目される。
12）東京都の新規陽性者数は、2日連続で前週値を上回った ！
東京都の新規陽性者数は、2月27日、28日と、2日連続で前週値を上回った。
人の移動が明確に再拡大に転じており、新規陽性者数の減少が続くのか、疑念が存在する。
このなかで、菅内閣は、東京五輪との関係で、外国人の入国制限の再緩和を検討し始めていると報じられた。菅首相が、重要判断を誤り続ければ、菅内閣は早期に終焉する。
13）菅内閣が判断の誤りを重ねる事による被害が、日本国民に降りかかる ！
野党の煮え切らない対応は、菅内閣を延命させるためのもの、との見方もある。
衆議院総選挙の年である、2021年の政局変動から目を離せなくなっているが、菅内閣が判断の誤りを重ねることによる被害が、日本国民に降りかかる点を、忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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