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山口香JOC理事は、森会長の後継最適任者だ ！
東京五輪開催への見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2814号：2021年02月12日 13:00）
１）〜７）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
８）国民多数は、2021年五輪開催は、見送るべきだと判断している ！
主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、2021年五輪開催は見送るべきだと判断している。
主権者である国民は、現下の最優先課題がコロナ感染収束だと判断している。
多くの主権者は五輪そのものを否定していない。
スポーツの価値も否定していない。しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、コロナ感染収束だと判断している。
９）五輪組織委の姿勢は、オリンピズムの根本原則を踏みにじるものだ ！
五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら開催強行に突き進むなら、その姿勢はオリンピズムの根本原則を踏みにじるものである。
オリンピズムの目的は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のために、五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。
この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求するのはアスリートや関係者のエゴと言わざるを得ない。
JOC理事の山口香氏はこの点を踏まえている。山口氏は、「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…昨年よりも状況が悪くなっているという実感です。
10）世論調査：国民の約8割意見は、『五輪を開催すべきではない』
世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。
このことは重要視すべきです」と指摘する。
さらに、「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。
でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。
11）変異種を含めた、コロナウイルスが
一気に持ち込まれて、感染拡大の可能性大だ ！
変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。
そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。
現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。
だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります」
バッハ会長は、卓越した見識の持ち主である。
森喜朗氏の後任会長にもっともふさわしいのは、山口香氏であると思う。
（参考資料）
○IOC委員が見解：東京五輪、開催は不確実 ！
（www.bbc.com：2021/1/8 ）
◆ディック・パウンド委員：開催できるかは不透明だ ！
今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。
東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日〜8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。
そうした中、IOCのパウンド氏は、「最大の問題は新型ウイルスの急増なので（開催について）確定的なことは言えない」と述べた。
また、新型ウイルスのワクチン接種について、選手が優先されるべきだとし、日本への入国前の接種を義務付ける可能性があるとした。
IOCはこれまで、ワクチン接種は義務付けないと表明していた。一方で、「IOCと国際パラリンピック委員会は、できるだけ多くの海外からの出場者に大会前のワクチン接種を実施することで一致している」としてきた。
「アスリートは重要なロールモデルであり、ワクチン接種を受けることで、ワクチンは自らの健康のためだけではなく、連帯と他人の健康に対する思いやりのためでもあるという強いメッセージを放つことができる」
◆安全な大会に向けて計画
菅義偉首相は7日、緊急事態宣言を出した際に、「危機感」を覚えていると述べた。
大会主催者側は今回の宣言について、「今夏の安全な大会に向けた計画を立てる機会を、大会組織委員会にもたらす」とした。
東京の1日あたりの新型ウイルス新規感染者は7日、過去最多の2447人に上った。政府の対策は主に飲食店を対象にしており、酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までとするよう要請する。
新型ウイルス感染防止対策が必要になったことで、東京オリンピック・パラリンピックの大会費用は新たに総額2940億円が必要となっている。
NHKの最近の世論調査では、今夏の大会開催に反対し、さらなる延期か中止が望ましいと回答した人が多数派となった。
◆選手たちの精神衛生に負担 ！
日本は新型ウイルスのワクチンに関し、5億4000万回以上の接種ができる量を購入する契約を、複数の欧米企業と結んでいる。日本の人口は1億2600万人なので、全国民に接種するには十分な量だ。
ただ、購入予定の1社である米モデルナは、日本における臨床試験（治験）に関する規定を理由に、国内での承認は5月以降になるとの見通しを示している。
その通りになると、東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで2カ月しかないため、モデルナのワクチン接種を大会までに進めるのはスケジュール面で厳しくなることが予想される。同社製ワクチンはすでにアメリカやヨーロッパ、カナダ、イスラエルで承認されているが、日本での治験は今月スタートする予定。
武田薬品工業の今川昌之・日本ワクチン事業部長はロイター通信の取材で、「最善のシナリオ」でもモデルナ製ワクチンの治験にはまだ数カ月を要し、認可取得は5月になりそうだと述べた。
そうした中、東京2020大会の開催が不確実になっていることが、一流アスリートたちの精神衛生にかかる負担を増大させているとの指摘が出ている。
慈善団体スポーティング・マインズの設立者キャラム・リア氏は、「オリンピック出場選手にとってはチャンスは4年に1度しかなく、これが唯一で最後の機会だと思っている人も多い」、「（不確実さに）うまく対処できる人もいるが、人生をかけてきたチャンスが逃げていくと非常に心配する人もいる」と指摘した。
○「東京オリンピック」高まる中止論…賛否の意見が分かれるも
、
インターネット上では「コロナ対策にあてるべき」の声多数
（news.yahoo.co.jp：2021/1/22 ）
声優としても活躍中の鈴村健一（月〜木曜）と俳優の山崎樹範（金曜）、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。1月18日（月）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんに「『東京オリンピック』高まる中止論」について伺いました。
2021年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの中止論が高まっています。開幕が半年後に迫るなか、国内でも新型コロナウイルスの感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」の実現を目指していますが、感染収束の道筋は示されていません。
＊ ＊ ＊
鈴村：こちらネットの反応はいかがですか？
米重：こちらは追加費用の問題もあるんですよね。延期したことによって、すでにお金がかかっています。「今回のオリンピックは中止にして、その分のお金をコロナ対策にあてるべきだ」といった趣旨の意見が目立ちました。SNS上の投稿数としては、中止や延期を求める声のほうが明らかに多くて、「できる」「やろう」という意見は少ないのがネット上の反応ですね。
鈴村：予定通り開催できるとすれば……どんな条件が揃っている必要がありますか？
米重：こちらは主に3つあると思います。1つは、予定通り開催するかを判断するタイミングが春ごろにあると思うのですが、このときに感染の波が収束している必要があるかなと思います。
2点目は、現在イギリスをはじめ世界中で変異種が見つかっていますが、この変異種のリスクがある程度解明され、対応が定まっていることが必要かと思います。選手やスタッフ、もしかしたら観光客も多数移動する可能性がある……という話ですので、ここは非常に重要なポイントになるかと思います。3つ目は、ワクチンの確保です。オリンピックの開催に合わせて移動する人がたくさんいるので、その人たちにワクチンが行き渡っている状態を確保する必要があります。ただ、先ほどもお話ししたように、日本国内では一般のワクチン接種が早くて3月の予定なので、オリンピックに合わせて来日する選手や関係者、さらに観光客にまでワクチンを打つのか……という話になってきますので、けっこう難しいハードルがあるかなと思いますね。
鈴村：日本の政府やIOC（国際オリンピック委員会）からは、どういう声が出ているのでしょうか？
米重：IOCからは、開催の可否について「国連などの第三者に委ねるべきなのでは？」と不安視する声が上がっています。日本政府内でも、例えば河野太郎大臣がロイター通信のインタビューで「どちらに転ぶか分からない」と、本音とも取れるようなことを吐露していたり、オリンピック組織委員会の森喜朗会長も「あとは毎日、神様にお祈りする」「天を敬う。それしかない」と、かなり弱気に聞こえる発言をしています。各社の世論調査でも悲観的な声が非常に多いということで、ある意味世論のサポートがないことを政治家が不安視している可能性があります。
鈴村：予定通り開催できなかった場合、延期の可能性と、その時期はいつ頃になりそうでしょうか？
米重：夏季オリンピックに関しては、2024年がパリ、2028年がロサンゼルスでの開催が決まっています。例えば、これらをすべて4年延ばして開催するか、あるいはパリとロサンゼルスの2大会の後に移動するのか、という問題になってくるのかなと思います。
ただ2024年のパリ大会は、前回のパリ大会からちょうど100年というタイミングでの開催になるので、そこはずらしたくない……という思いはあるかもしれません。
また、中止という決断になった場合は、東京と日本は、かなりの経済損失を負うことになります。ただでさえ高コストで手を挙げる都市が減ってきているオリンピックが、今後世論の声が反対に傾くことで運営できなくなる……という状況を、IOCは危惧していると思います。
鈴村：延期もしくは中止の判断はいつ頃になりそうでしょうか？
米重：おそらく3月くらいになりそう、という話ですね。
鈴村：この話は、本当にいろんな観点で見なければいけない問題だと思います。たとえば、“選手のためにやるべき”という話で言えば、無観客も選択肢の1つだと思います。ただ、オリンピックの運営をするために、どれだけの費用がかかるかを考えていくと、何かしらの売上も加味しなければいけない。経済を動かす要因として大きいものがあると考えたときに、“無観客でやることに果たして意味があるのか”と唱える方もたくさんいらっしゃると思います。どのバランスを取るか……ということによって、開催すべきか否かを考えないといけない。なんとか、どこかに着地地点があることを祈ります。（TOKYO FM「ONE MORNING」1月18日（月）放送より）
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