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日米首脳会談：菅首相・バイデン大統領
の電話会談 ！日米同盟強化で一致 ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp ：2021年1月28日 12時19分）
菅総理大臣は、1月28日未明、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。
菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。
アメリカのホワイトハウスも、バイデン大統領と菅総理大臣との電話会談について発表し、両首脳が日米同盟の重要性を確認するとともに「尖閣諸島を含め日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談は、午前0時45分からおよそ30分間行われました。両首脳の電話会談は、バイデン大統領の就任後初めてで、冒頭、菅総理大臣は、大統領就任に祝意を伝えました。
会談で、両首脳は、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。
また、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など多国間の課題で、緊密に協力していくことを確認するとともに、菅総理大臣は、バイデン大統領から、ことし4月にオンライン形式で開催される予定の気候変動サミットへの参加を求められたのに対し「諸事情が許せば、参加をする方向で検討したい」と応じました。
さらに、バイデン大統領が、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを表明し、会談では、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」の提供に対するアメリカの決意を改めて確認しました。
このほか、日米両国にオーストラリアやインドを含めた4か国の連携を今後とも推進していくとともに、北朝鮮について、国連の安保理決議に従って非核化が実現するよう緊密に連携していくことで一致し、菅総理大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は支持する考えを伝えました。
そして、菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。
今回の電話会談で、両首脳は、お互いを「ヨシ」、「ジョー」とファーストネームで呼び合うことになったということです。
会談のあと、菅総理大臣は、記者団に対し「大統領当選後に続く2回目の会談だったが、前回以上にじっくりと実質のやり取りができた。バイデン大統領との個人的な関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けて、しっかり取り組んでいきたい。大変よい会談だった」と述べました。
一方、菅総理大臣は、会談では、東京オリンピック・パラリンピックに関するやり取りはなかったと説明しました。
◆米国・ホワイトハウス：「尖閣含め日本の防衛に揺るぎない関与」
ホワイトハウスは日本時間の28日未明に行われたバイデン大統領と菅総理大臣の電話会談について、両国が直面する政策課題や地球規模の問題について話し合うため行ったと発表しました。
会談で両首脳は日米同盟について、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎として重要性を確認したとしています。
そのうえで、「両首脳は尖閣諸島を含め、日米安全保障条約第5条のもとでの日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。
またバイデン大統領はアメリカが核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を提供することを改めて確認したとしています。
さらに両首脳は中国や北朝鮮など地域の安全保障問題についても意見を交わし、北朝鮮については朝鮮半島の完全な非核化の必要性と拉致問題の早期解決を確認したとしています。
そして新型コロナウイルスや気候変動への対応などをめぐっても協力を確認したとしています。
◆加藤官房長官：“尖閣諸島 適用表明は非常に意義がある”
加藤官房長官は午前の記者会見で、日米首脳の電話会談でバイデン大統領が、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを表明したことについて「厳しい安全保障環境の中、日米同盟の抑止力をバイデン政権においても引き続き強化する意思が、改めて表明されたものとして非常に意義がある」と述べました。
そのうえで「わが国として今後も、領土・領海・領空を断固として守り抜く決意のもと平和と安全を確保し、わが国の防衛力を適切に整備していく。バイデン政権とも緊密に連携して、日米同盟全体の抑止力と対処力を一層強化していきたい」と述べました。
また、菅総理大臣がバイデン大統領から、ことし4月に予定される気候変動サミットへの参加を求められたことに関連し「パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、サミットを見据え米国をはじめとする各国と協力して引き続き、国際社会をリードしていきたい」と述べました。
また会談で、東京オリンピック・パラリンピックに関するやり取りがなかったことに関連して「7月の開催というスケジュールを踏まえて、関係者が一丸となって取り組んでいるところであり、政府もそれを応援している。オリンピックを成功裏に開催させていくためには、米国はじめ各国の協力が必要だが、現下はそういう状況だ」と述べました。
◆中国：「日米安保条約は冷戦の産物」同盟強化をけん制
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領が電話会談で、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことに対し、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、改めて中国の領有権を主張したうえで「日米安全保障条約は冷戦の産物であり、第三国の利益を損ねたり、地域の平和と安定に危害を及ぼしたりすべきでない」と反発しました。
また、趙報道官は、両首脳が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していくことで一致したことについても「この地域の国々との相互信頼や平和と繁栄に有益なものとすべきだ」と述べ、日米の同盟強化の動きをけん制しました。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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