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コロナ関連法案：与野党が合意 ！ 刑事罰を削除し、過料減額 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2021年1月28日 23時23分）
朝日新聞：自民党、立憲民主党は、1月28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。
入院拒否などに、懲役刑や罰金を科すとしていた、当初の政府案の刑事罰の規定を削除した。
改正案には、野党第1党の立憲も賛成する。2月3日にも成立する見込みだ。
◆二階幹事長と福山幹事長が合意 ！
自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が28日、国会内で会談し、合意した。
政府が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。
立憲民主党の枝野幸男代表が、「刑事罰はとうてい考えられない」と述べるなど、野党側は反対の姿勢を示していた。
自民党、立憲民主党は、28日の会談で、刑事罰を削除し、行政罰である50万円以下の過料に修正することで合意した。保健所の疫学調査を、正当な理由無く、拒否した人らには、「50万円以下の罰金」としていた、刑事罰も削除し、30万円以下の過料に修正した。
◆過料の金額を引き下げることで合意 ！
特措法改正案でも、行政罰となる過料の金額を引き下げることで合意した。
時短営業などの命令に違反した事業者に科すことにしていた50万円以下の過料は、30万円以下に減額する。緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」の場合も、同様の命令に違反した事業者に30万円以下の過料を科すとしていたが、20万円以下に減額する。
同措置を指定した際の国会の関わり方も論点だったが、「速やかな国会報告」を行うよう付帯決議に盛り込むことで一致した。
◆コロナの影響を受けた事業者への財政支援 ！
コロナの影響を受けた事業者への財政支援については、現在、時短に応じる飲食店への協力金の上限が、1日当たり6万円にとどまっている現状を踏まえ、「事業規模に応じた支援のあり方について、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化する」とした。
○【衆院予算委】「政府を挙げて災害並の対応を」長妻昭議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）
衆院予算委員会で、1月25日、第3次補正予算案の審議が行われ、「立憲民主・無所属」から長妻昭議員が登壇。菅総理に政府の危機管理の問題点を指摘した上で、（1）医療資源偏在（2）後方受け皿病院・施設の選定（3）広域入院――の3つの調整に国の関与を強めるべきだと提言しました。
冒頭、警察が扱ったコロナ陽性死者数（新型コロナウイルス陽性死体取り扱い数の推移）について、小此木国家公安委員長より説明を求め、昨年から今年にかけて警察が検死した事案が197件に上ると確認しました。長妻議員は菅総理に「助かる命が助かるように、このような実態を調査するよう指示すべきだ」と強く求めました。
次に、コロナ陽性者の救急車を呼ぶ判断基準について、田村厚生労働大臣に確認しましたが、明確な答弁は得られませんでした。長妻議員は多くの国民が不安な中、政府が統一したメッセージを発信すべきだと要請しました。
長妻議員は、国が前面に出てきていないことが問題だとし、「国が関与を強めるべき3つの調整」を提案しました。
まず（1）医療資源の偏在について、国が全国の医療人材の配置や潜在看護士の獲得を調整し、特に大学病院や国立病院などの特定機能病院における病床の比率を上げるよう、菅総理に「地域と話して何とか病床を増やしていただきたい」と強く求めました。
（2）役割分担の調整について、感染レベル（重症者、中症者、軽症者）や入院から退院までの流れにおいて、国による後方受け皿病院や施設の選定が必要だと説明し、菅総理を本部長に政府の「病床調整本部」の設置を提案しました。また、民間病院で受け入れが進まない理由について、もしクラスターが起これば経営が破綻するからだと述べ、菅総理に医療機関のクラスターへの完全補償を求め、菅総理の同意を引き出しました。
（3）広域入院の調整について、現在東京都内では入院しないといけない感染者が1日200から300名に上るが、入院先が見つからない状況が続いていると述べ、菅総理に「政府を挙げて災害並の対応」を強く求めました。
最後に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの西浦博京都大学大学院医学研究科教授を参考人として本日の委員会に呼び、緊急事態宣言の解除基準について意見を聞く予定だったが、自民党から「民間人は呼ばない」という理由で拒否されたと明かし、科学的根拠に基づいた議論を避けた政府・与党を厳重に注意しました。
○検査、医療、補償―コロナ対策、三つの緊急提案
志位委員長が実行迫る ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月22日）
衆院本会議：日本共産党の志位和夫委員長は、1月21日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。
また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。
志位氏は、菅首相が緊急事態宣言で国民に努力を求めながら、感染抑止のための積極的方策が見えないとして、「ここに政府の対応の深刻な問題点がある」と指摘。三つの緊急提案を行いました。
一つは、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行することです。
志位氏は、無症状感染者が感染を広げるコロナの特徴を指摘。感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費で社会的検査を行い、宿泊療養施設を借り上げ、医療スタッフを確保して陽性者保護に全力をあげるよう求めました。
二つ目は、医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充することです。
志位氏は、すべての医療機関への減収補填（ほてん）や、保健所の臨時的な人員強化、抜本的な定員増に踏み切るよう提案。公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、維持・拡充する政策へ転換を迫りました。
三つ目は自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行することです。
志位氏は、感染抑止を実効あるものにするためにも、十分な補償とセットで行うことが大切だと強調。持続化給付金や家賃支援給付金を１回限りで打ち切る一方で、第３次補正予算案で「Ｇｏ Ｔｏ」事業に１兆円超を付けていると批判し、抜本的組み替えを要求。コロナによる受診控えに追い打ちをかける、75歳以上の窓口負担2倍化を撤回し、消費税5％への減税に踏み切るよう求めました。
○【衆予算委】玉木雄一郎代表が令和2年度補正予算について質疑
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.26）
予算委員会質問要旨：現金給付について
(1) 第3次補正予算は緊急事態宣言を想定することなく編成されたものであり、緊急事態
宣言が再発令されたことを踏まえて組み替えるべきではないか。特に、現役世代には所
得税還付による1人10万円、低所得者は20万円の追加の現金給付を行うべきではないか。
2.コロナワクチン接種について
(2) 昨年7月のファイザー社との基本合意では、今年6月末までに6,200万人分を供給することになっていたが、先週20日に発表された正式契約では12月末までに7,200万人分を供給することに修正された。一般の国民はいつワクチンを接種できるのか。また、オリンピックが開かれる夏までに接種できない人がいることを想定しているのか。
(3) 自治体が行う「予約」「リマインド通知」「副反応アンケート」「2回目接種の予約の促し」の4つの業務について、各自治体がバラバラに対応している。行革の観点からSNSやメールを活用したオンライン予約システムを国が構築し、自治体に提供すべきではないか。
3.新型インフル特措法改正について
(4) 今回の法改正で“プチ緊急事態宣言”とも言える「まん延防止等重点措置」が創設されるが、政令で定めるとされる発令要件は具体的に何か。ステージIIIやステージIVとの関係は如何なるものか。罰則を入れるなら法律に明記すべきではないか。
(5) 「まん延防止等重点措置」における「営業時間の変更等の措置」は、「緊急事態措置」における「施設の使用の制限」と何が異なるのか。時短営業の要請・命令はいずれにも含まれるのか。
(6) 「まん延防止等重点措置」の公示にあたっては、国民の権利制限を伴うため、緊急事態宣言の場合と同様、「国会への報告」が必要ではないか。
(7) 事業者支援については、売上高や従業員数、店舗数といった事業規模に応じた支援をする旨を法律に明記すべきではないか。十分な財政的支援なく強制力を伴う措置を導入することは、財産権を保障した憲法29条に反するのではないか。
(8) 入院拒否に対する刑事罰を課すことは、移動の自由を保障した憲法22条1項に反するのではないか。
4.医療提供体制について
(9) 病床逼迫の解消には、病院の機能に応じた役割分担と連携が必要。国と都道府県の権限を明確にした上で、その総合調整を的確に行うことを法律に明記すべきだと提案してきたが、新設される感染症法22条の3は、こうした総合調整機能を強化することにつながるのか。
(10) 病床確保について、政府が出す1床当たり最大1,950万円の支援金は、人件費や消毒・清掃費用などの実費弁償には使えても、一般患者が減ることによる減収補填には使えず、民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因になっている。実費弁償だけでなく減収補填にも使えるようにすべきではないか。
5.コロナ対策の戦略見直しについて
(11) この第3波が収まった後の戦略如何。第4波を絶対に起こさないために、発見・追跡・隔離(保護)の強化を図るべきではないか。
6.質問取り等の対面禁止について
(12) 国民民主党は今年から質問通告やレクなどの対面を禁止し、オンラインの活用を決めた。この動きが各党に広がっていることは歓迎するが、省庁によって対応可能なオンライン会議システムがバラバラだ。仕方なく個人のスマホやPCを使っている中央省庁の職員もおられると聞く。行革の観点から、実態を調査した上で統一できないか。
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