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日曜討論：「緊急事態宣言で、国会は、コロナ危機 ！与野党に問う ！」
（datazoo.jp：2021年1月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合）
◆オープニング
緊急事態宣言のもとで通常国会が始まった。新型コロナへの対応、特別措置法・感染症法改正案などについて与野党の幹部に問う。
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緊急事態宣言で、国会は、コロナ危機、与野党に問う
◆止まらぬ感染拡大、現状は ？対応は ？
きのう全国で4717人の感染が確認された重症者は1009人となり死者数は5077人となった。柴山昌彦（自民党）は「陽性者の数自体は減ってきているように思うが、重症者・死者数は予断を許さない状況」などと述べた。福山哲郎（立憲民主党）は「菅内閣への監視の目を緩める気はないが協力提案もしていきたい」「ゼロコロナを目指すため、病院体制の改善、検査と隔離、十分な補償という原則にのっとって国会に臨みたい」などと述べた。
石井啓一（公明党）は「今後宣言の効果の検証をしっかり行い、必要であれば期限を待たずに強い対策を講じることも検討していただきたい」などと述べた。馬場伸幸（維新の会）は「病床の確保、医療資材の充実に直面している。また経済が傷んで困っている国民をいかにサポートしていくかを全力をあげていきたい」などと述べた。
小池晃（共産党）は「政府の対応の最大の問題は、国民に努力を求めながら政府の方から積極的な対策が出ていないこと」「日本共産党はほかの野党とともに低所得の子育て支援給付金などの法案を出した、今後も問題点を質し具体的な対策を提案していきたい」などと述べた。
榛葉賀津也（国民民主党）は「国会を開くのが遅すぎる」「緊急事態宣言も遅い、特措法の改正も終わってない、予算も少ない」「この国会はコロナから国民の命と雇用を守るという一点でやらなければいけない」などと述べた。柴山は「専門家、自治体の意見を聞きながら適切な対策をとるよう努めてきた」「議員の行動などもあって緊張感が伝わりづらかったことについては反省の余地がある」などと述べた。
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◆新型コロナ：いま必要な対策は ？
国会ではあすから第3次補正予算案の実質的な審議が始まる。新型コロナの感染防止策として医療提供体制の強化などに4兆3581億円、経済構造の転換として事業転換への補助や「GoToトラベル」の費用など11兆6766億円が盛り込まれている。柴山は「医療体制の支援に加えて損害を受けた事業者への支援も大切」「雇用調整助成金の特例措置を延長することや生活者に対する住居確保支援金を再度給付することも打ち出している」などと述べた。
福山は「緊急事態宣言の前に組まれているのでこれだけの状況を想定していない」「飲食店以外の方でも厳しい状況になってる方がたくさんいらっしゃるので、組み替えて今必要なことにお金を投じるべき」「コロナ対策は4兆円しか入っていない、公共事業は本予算でやるべき」などと述べた。
柴山は「予備費が計上されている」「感染が収束した場合に迅速に社会経済活動を再開しなければいけないという観点から、GoToトラベルについても予算は計上が必要」などと述べた。
馬場は「国土強靭化の予算は今はいらない」「セーフティネットにかからず困っている事業者もいる」「自衛隊とか警察なども感染対策が十分できていない」「今すぐ必要なところに予算を回していくということで、わが党も組み替え動議を出す予定」などと述べた。
石井は「第3次補正予算案には医療提供体制確保のための緊急包括支援金などに加えて、コロナ対策の予備費として5兆円盛り込んでいる、緊急事態宣言が再発令したあとのコロナ対策にも十分対応できる」などと述べた。榛葉は「不要不急なものはやめてコロナに集中するのは当たり前」「生活費と住まいをなんとかしてほしいという声が全国から集っている」などと述べた。
小池は「審議する前から予備費頼みの予算はナンセンス」「今必要ないものはやめて今必要な医療や検査や補償に回すため組み替えは当然、給付金が必要」などと述べた。
柴山は「予備費は必要なところに迅速に対応していくという観点からも極めて重要」「医療提供体制の充実については緊急包括支援金によって確保する、医療従事者への上積み措置も予算内で実行できる」などと述べた。
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◆第3次補正予算案は ？
福山は「2次補正で予備費があったにも関わらず、必要なところへの給付手当の執行せずに3次補正に回してる、予備費があるから大丈夫という議論は成り立たない」「雇用調整助成金も早く決めてもらわないと、すでに解雇の事前通知が行われている」などと述べた。
石井は「雇用調整助成金については緊急事態宣言を解除した翌月末まで延長すると総理が発表している、補正の中には2月末までの予算しかないが足りな分は予備費でやる」などと述べた。
小池は「3次補正予算を作ったのは政府が緊急事態宣言は必要ないと言っていた時期、根本が違う」「医療や介護などに回す組み替えに応じことはイデオロギー関係なく当然」などと述べた。
馬場は「持続化給付金をもう一度給付するようなことをしないと、声の大きい業界には協力金を出すのかという声も出ている」などと述べた。
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◆特別措置法改正案：”罰則””財政支援”は ？
新型コロナ対策の特措法改正案では「まん延防止等重点措置」を新設し、対象地域の知事は事業者に対し営業時間の変更などを要請でき応じない場合は命令などができるとしている。
応じない事業者には行政罰としての過料を科す。影響を受けた事業者への支援については「必要な財政上の措置を講じる」としている。
福山は「緊急事態宣言のあとに特措法の議論をするのは痛恨の極み」「医療機関や事業者、生活困窮者への支援や検査の拡充などを盛り込むべきだと言ったのに罰則ありきで物事が進むことに抵抗がある」などと述べた。
柴山は「感染が拡大する前に議論をするべきだったという思いは共通している」「過料や罰則はニュージーランドや台湾のような感染封じ込めに効果をあげている国でも備えている、柔軟な形で国会で対応していく必要はある」などと述べた。
小池は「実効性がないのは政府への信頼がないから、罰則で締め付けるのは邪道」「緊急事態宣言を出す前から罰則を科す『まん延防止等重点措置』まで盛り込まれてきている、共産党としては大反対」などと述べた。
石井は「全国知事会から遵守義務や罰則などについて緊急事態宣言が発出される以前でもやってほしいとの要請を受け止めてやったもの」「行政的なペナルティで刑事罰ではないというのも配慮されてるのでは」などと述べた。榛葉は「まん延防止等重点措置は極めてあいまいな定義」「補償もあいまいで不十分、実情にあった補償を国の責任でやることが大事」などと述べた。
馬場は「事業規模によって上乗せをする補償制度を構築することで実効性のあるものになる」「補償問題は重要なので議論をお願いしたい」などと述べた。福山は「飲食店以外にも被害が出ているところに対して補償措置があるということを答弁なりで確約してもらわなければいけない」「一律給付はナンセンス、一定の規模、売上等に対応した財政措置ができるということを認めていただきたい」などと述べた。
柴山は「取引先の中小企業に一時金を支給するなどの方策を打ち出している」「無利子融資といった支援も拡大していく、こういったことを野党の皆さんとの協議で担保していきたい」「まん延防止等重点措置については、今は緊急性の観点から行政府で出すことができるようになっているが国会へ報告することも含めて検討の余地はある」などと述べた。
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◆感染症法改正案は ？
おととい閣議決定した感染症法改正案は、知事が感染者に宿泊療養など要請し、入院拒否などすれば懲役1年以下罰金100万円以下を科すことができるというもの。一方で医療機関に対しては厚労相・知事が感染者受け入れなど協力勧告し、正当な理由なく従わない場合は医療機関を公表するとしている。
小池さんはこの改正案に国民の理解が得られるわけない、4万人超が自宅療養を余儀なくされる中、必要時に入院できるようにすることが大事、罰則恐れて、検査を受けなかったり、検査結果を隠したら元も子もないなどと述べた。
柴山さんは、医療機関の指示に従わないなどは罰則をもって措置をしてくれという要望が多数ある、医療提供体制も感染症法改正案に盛り込んでいる、正当な理由があれば罰則は適用しないと条文上に書いている、などと述べた。
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◆共産党・維新の会：結核、自民党：非常事態宣言
馬場さんは入院できないから逃亡する患者に罰則を与えるのはナンセンスというのは逆にナンセンス、コンビニにふらっと行くなどでマンパワーがそちらに割かれると手当できないという報告が現実に起こっている、抑止力のために罰則を設けるのは整合性があるなどと述べた。石井さんは感染を拡大させることに繋がりかねないため現行の感染症法でも刑事罰が盛り込まれている、臨時の施設については早い段階からできるというふうにされているので入院施設などの質の向上もしながら実効性を上げていきたいなどと述べた。
福山さんは懲役、刑事罰は筋が悪い、陽性がわかっても入院が決まらないなどの人が全国1万人いる、今まで療養など拒否した人がいてどのくらい感染拡大しているのか、具体的数字が示されていない、検査したくてもできなくて無症状の人が市中にいるから感染拡大している可能性が多いのでは？療養先入院先を確保することが政治のやることなどと述べた。
榛葉さんは憲法によれば移動の制限が基本的人権として保証されており、専門家からは違憲ではないかとの話も出ているという。医療体制確保のほうが先などの意見があったが、柴山さんは「どちらが先というものはなくて平行してやらなくてはならない、必要な検査あるいは医療体制充実をダブルトラックで行っていきたい」などと述べていた。
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◆特措法・感染症法改正：課題は ？何が必要 ？
この修正協議・保安の審議の進め方について福山さんは「本予算の前に法律の審議を我々は受け入れた。与党側も胸襟を開いて受け入れるべきは受け入れてもらいたい。菅首相に国会に出てきていただいて説明をいただきたい」などと述べた。
石井さんは修正協議の審議について「今回の政府提出法案については野党の意見も伺いながら法案を作ってきた経緯がある。週明けから国会対策委員会など協議が始まると思うが最大限柔軟に対応していきたい」などと述べた。これに柴山さんは第3次補正予算審議が終わったら本年度予算が始まる前に即座に施行できるような体制を作らせていただきたいと考えていると述べた。
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◆ ”政治とカネ”の問題は ？
政治とカネをめぐる問題。河井案里参議院議員が一昨年の選挙をめぐる公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、先週21日に東京地裁は懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。この事件では夫の河井克行元法務相の裁判も続いている。このほか、吉川元農林水産相が収賄の罪で在宅起訴されたほか、桜を見る会前夜の懇親会をめぐる問題もある。石井氏は「政治がカネの問題を起こすのは遺憾。信頼を取り戻すために襟を正してほしい」とした。柴山氏は「同じ党に所属していた人たちの問題を遺憾に思い、申し訳なく思う。中身については判決が出ていないため控えるが、政治信頼を確保するため真摯に取り組みたい」という。
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◆通常国会の重要課題は ？
国会の重要課題について。榛葉氏は「コロナ対応、命と雇用を守ること。科学技術や様々な産業など再構築すること」などとした。小池氏は「コロナ対応が最優先」、馬場氏は「コロナに対応しながら新たな日本の形の議論が必要」、石井氏は「最優先はコロナ禍で国民の命を守ること」、福山氏は「コロナ対応が一番。ワクチンについてしっかりしてほしい」、柴山氏は「コロナ対策をしっかりしていく。デジタル化などを日本構築のために進めていく」などそれぞれコメントした。エンディング
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